Airbnbがマンションオーナーに利益還元を約束

1 Airbnbによるキャッシュバック制度
2 Airbnbによるトラブル
3 Airbnbに誘致する
4 近隣住民への理解は必要
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Airbnbによるキャッシュバック制度

Airbnbは様々な制度を具体化することで、民泊業界の最大手となりました。臨機応変に対処する姿勢は、業界を超えて多くの企業のお手本になっています。

そして、Airbnbは2016年に新たな制度を立ち上げました。それがキャッシュバック制度です。キャッシュバックとは、売上が発生した場合、貢献した存在に還元することを指します。インターネット広告を掲載しているウェブサイトには、成功によって紹介料を支払うのは周知の事実です。

実は今回のキャッシュバック制度、これまでのものと少し趣きが異なります。なぜなら、キャッシュバックの対象となるのは、マンションオーナーだからです。

Airbnbは宿泊に使える設備を持つオーナーが、ゲストに提供することで成り立っています。よって、キャッシュバックがマンションオーナーに行われるのは二重の利益になる、と見えます。

しかし、実はマンションオーナーがAirbnbのオーナーであるとは限らないのです。大型マンションの一室を借りている人が、Airbnbのオーナーとして登録するケースがあるからです。むしろ大きな建造物を宿泊設備にしているオーナーは、そのやり方を実施しているのが普通だと言えます。マンションの一室を貸し出しているため、マンションオーナーに知らせる必要はありません。

Airbnbによるトラブル

Airbnbが登場する以前は、一室を転用することがそれほども問題視されませんでした。転用をマンション規約で禁止していても、露見するケースが稀だったからです。

しかし、Airbnbが一般層に普及したことで、状況が一変しました。Airbnbのゲストが旅行を楽しむ余り、大騒ぎして苦情へと発展し易くなったからです。住居が密集していない地域で暮らしている外国人旅行者は、生活音や騒ぎ声がクレームになることが分かっていません。

だから、はめを外して周辺住民の怒りを買うリスクが生じるのです。その苦情を最も受けるのは、オーナーやマンションの所有者だと言えます。オーナーはAirbnbのリスクを知っていますが、マンションオーナーには寝耳に水です。

以上の様な状況が様々な地域で多発したことで、Airbnbが問題視されるようになりました。特に問題を大きくしているのは、不当に不利益を被っているマンションオーナーです。自分の所有物で他人が勝手に利益を挙げていて、一方的に迷惑を被っていることを考えれば、その結果に至るのは当然だと言えます。

Airbnbに誘致する

だから、Airbnbはウェブサイトに登録しているオーナーではなく、マンションオーナーに向けたキャッシュバック制度を用意したのです。オーナーの得た利益の5～15パーセントほどをマンションオーナーに還元します。多少の利益を入れることで、マンションオーナーを味方にするのが狙いです。

近年では地域全体において、Airbnbの様な民泊が禁止されるケースが目立っています。住民の暮らしが損なわれれば、地域全体の不利益に繋がるからです。よって、Airbnbは地域を味方につけるのが重要だと言えます。クレームに発展し易いマンションオーナーを狙うのは必然です。

マンションオーナーが今回の制度に参加するには、『Friendly Buildings Program』を利用しなければなりません。参加を表明すると同時に、専用のダッシュボードが設けられます。そこには、自身のマンションに何人のオーナーが存在しているかと、滞在中のゲストの人数を把握できるのです。もちろん、稼いだ金額を少なく申告されないように、オーナーが得た利益も把握できます。

上記の制度のおかげで、頑なだったマンションオーナーに変化を与えつつあります。特定の日数だけAirbnbに活用できるなど、新ルールを設けるようになったことからも明らかです。

近隣住民への理解は必要

『Friendly Buildings Program』の登場によって、マンションオーナーはAirbnbに協力的になりました。

しかし、全ての人がAirbnbを認めたわけではありません。Airbnbのゲストによって嫌な気分になる可能性は、あらゆる場所に存在しています。

それを解消するために必要なのは、何より近隣住民への説明です。マニュアルでゲストを教育するやり方には限界があります。マニュアルをどれだけ長くしても、ゲストが読んでくれなければ意味がありません。

例えば、ホスト役やマンションオーナーが、後処理を入念に行うのが効果的です。Airbnbのゲストに周辺住民が不快感を抱くのは、騒音とゴミ処理時が多いと言われています。それらを積極的にフォローする等の姿勢が大切です。現にとある地域では、フロントマンが近隣住民の説明を直接的に行い信頼を得た、という事例もあります。いずれにしても、Airbnbが本格的な普及を実現するには、地域の民泊の営業許可が必須です。

特に、日本では簡易宿泊や民泊特区の認可が、Airbnbにおいて求められています。堂々とAirbnbによる民泊を実施するには認可が不可欠です。それには、オーナーとマンションオーナーの協力が重要であり、今回のキャッシュバック制度がその一助を担うのは間違いありません。