1ヶ月で撤退しないために!民泊可能物件で民泊を営もう

民泊とairbnbに対する風当たりは強まっています

民泊とairbnb(エアビーアンドビー)は昔ほど誰でも参入できる副業ではなくなってしまいました。
というのも民泊が周知され多くの人が参入した結果、マナーとモラルの低下が多くの自治体で起こりそれによる法の見直しが徹底されたためです。

昔はグレーゾーンだと言われていた民泊業ですが、今やブラックに限りなく近い色をしていると言ってもいいかもしれません。
民泊を正式に営むためには旅館業法に則って営業許可を得る、もしくは特区民泊やイベント民泊といったタイミングを上手く利用してやる必要があります。
民泊はもはやとてもハードルの高い副業といってよいでしょう。

新法民泊の影響で撤退運営から撤退する人が多い!

民泊についてまとめた法律、新法民泊の登場によって多くの人が民泊業から撤退を始めています。
airbnb不許可物件にて転貸ホストを行っていた人は勿論、airbnbの管理を代行業者に任せて部屋状況を認知していなかった人、新法民泊に記載してある条件を立地の問題から満たすことができなかった人等多くの人が続々と民泊から撤退しています。

本来は未だグレーなはずですのでエアビー代業者を利用していたとしても民泊業を続けることは可能なはずですが、世論の避難の高まりに勝てず撤退してしまう人が多いのが現状です。
エアビーアンドビー運営代行業を利用しているしていない関わらず、民泊を続けることができるかどうかというのは最初の一月にかかっているといわれています。
最初の一月を乗り切るためには何を意識したらいいのか考えていきましょう。

民泊可能物件を利用してairbnb転貸ホストをしよう!

民泊撤退せざるを得ない理由の一つにマンション管理組合の規定の変更があります。
管理組合の規定で民泊目的の転貸を禁止しているところも増えてきています。
そういったairbnb不可能物件で転貸を続けていた場合規定によっては多額の罰金を支払う必要を迫られるため避けるのが無難です。

マンション管理組合の規定によって撤退しないためにもまずはairbnbに記載するための物件を探しましょう。
ここで必ず気をつけたいのは先でも述べたように民泊利用が可能な物件を探すということです。

民泊目的の転貸が許されている物件にも数多くの規定がありますが、民泊を配慮した内容であることが殆どでそれほど厳しいものではありません。
近隣住民にゲストが大きく迷惑をかけるなど、目に見張る行動を取り続けた場合最悪追い出されるかもしれませんが、それであっても不許可物件よりかはよっぽど撤退リスクが低いといえるでしょう。

転貸可能物件はホストが利益を出すことを見越して少々家賃が高めに設定されていることが殆どですがそれでも規定違反から撤退することを考えれば安いものです。
民泊可能物件は現在東京を中心に数多くありますが、地方によってはそういった物件が無いことも予想されます。
もしそうである場合はマンション管理組合の規定に目を光らせた上でゲストに注意喚起を行い、近隣住民とのトラブルは極力避けることをより一層意識して民泊業を営んでいく必要があるといえます。

エアビーのお客と近隣住民への説明は念入りに!

旅館業法に則って合法的に民泊業を営んでいたとしても近隣住民との騒音トラブルやセキュリティの問題が完全に無くなるわけではありません。
近隣住民から民泊への理解を得ることは必須ですし、ゲストへも予め念入りに説明をしておく必要があります。

特に前者はとても大切なことで合法的に民泊を営んでいた人が近隣住民からの理解が得られず撤退していく姿を私は何度も目にしています。
旅館業法に則って民泊を運営している人はエアビーアンドビー(airbnb)の運営と清掃を代行業者に任せて民泊を営んでいる人が殆どです。

民泊運営の代行業者はとても便利なものですが、全てをairbnbの運用代行業者に任せっきりにしてしまうと近隣住民への説明がおざなりになってしまいがちです。
もしもairbnbに投資した額を無駄にしたくないのであれば、例え時間が取れずairbnbの管理や運営を代行業者に全て任せていたとしても、リスク排除の観点からみると近隣住民から理解を得るための時間を惜しんではいけません。

airbnbと民泊は正しい理解があれば必ず稼げる

民泊で稼ぐことは昔ほど簡単ではありませんが、それでもやはり未だ安定して稼ぐことのできる副業であることは間違いありません。
何も考えずに運営していては損してしまう副業かもしれませんが、その分正しい理解と知識、ちょっとの資金があれば必ず稼ぐことのできる手堅い副業だと言い換えることができるかもしれません。

今は幸い全国的にairbnb主催のセミナー活動が展開されているのでそこで正しい理解と知識を仕入れることが可能となっています。
参入したはいいが1ヶ月で撤退!なんてことにならないためにも出来る限りの準備をした上で民泊業には臨みましょう。

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