民泊撤退時の不用品の処分方法は？売却や譲渡もできる？適切な手法を紹介！

民泊事業から撤退する際、もしくは内装をリニューアルする際などに、不用品の処分を行うことになります。

その際、当然ではありますが不法投棄などにならないよう法律に則った形で行う必要があります。

またその処分方法をよく知らずになんとなくで終わらせてしまうと、大きな損を生んでしまうおそれがあります。

この記事では、民泊事業で発生する不用品・家具などの適切な処分方法について紹介します。

廃棄物処理法をおさらい

大きなゴミや不用品などを処理する際には、「廃棄物処理法」で定められたルールに従う必要があります。

まずはこの法律について確認しておきましょう。

正式には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」といい、一般家庭や事業所などから発生した廃棄物を正しく分別・処理するためのものです。

法律の目的は、廃棄物の排出抑制と適正な処理を通じて生活環境と公衆衛生を守り、正しくリサイクルされることにあります。

そして特に事業者が排出する「産業廃棄物」は、事業者が責任をもって自ら処理する必要があります。

この法律を無視して不法投棄などを行ってしまうと法令違反となり、重い罰則が科せられるほか行政処分も受けることとなります。

民泊事業から撤退をする・しないにかかわらず、廃棄物は法律に則って正しく処理することが求められます。

民泊撤退時に発生する不用品の種類

民泊撤退時にどういうものが不用品として発生しうるか、代表的なものを紹介します。

一般に、ベッドやソファーなど直接体に触れる機会が多いものは、新しいもののほうが好まれ、買い手が付かず処分となる可能性があります。

カーペットや畳なども同様ですが、畳の場合は古民家などでの需要も見られるため、処分ではなく譲渡や売却などの方法が生まれるかもしれません。

家具の場合、使用感が強く出ているものは譲渡や売却が難しいことがあります。

汚れが目立たず使用感も少ないものなら、売れる可能性が高くなるでしょう。

家電製品も、型が古いものなどは売れずに処分の対象となる場合があります。

家電の場合は「家電リサイクル法」に従った処分が求められるので、こちらも併せて確認しておきましょう。

その他、食器や日用品などは処分しやすいもので苦労は少ないため、ご自身でそのまま使う形で残してもいいでしょう。

民泊撤退時の不用品の処分方法

民泊事業から撤退する場合の不用品の処分方法について紹介します。

「撤退ボトム」では製造から5年以内、国内メーカー、破損していない、部品が全てそろっている、正常に動作するといった条件を満たしている家電製品の買い取りを承っておりますが、それに該当しない不用品も多いと思います。

それらの処分方法について、方法ごとに解説します。

自分で処分

民泊は事業となるため、民泊で出たゴミは全て産業廃棄物となり、家庭ゴミとして出すことはできません。

自分で処分する場合、事業系の有料ゴミ処理券を貼って収集してもらうのが確実です。

事業系の有料ゴミ処理券は地域のコンビニなどで購入できます。

ただ処分するゴミが多い場合は値段がかさみ、多すぎる場合は収集できない可能性もあります。

その場合は、自ら清掃工場に搬入するという方法もあります。

地域や自治体によってルールが異なっていることがあるので、お住まいの地域・自治体のルールを確認しましょう。

不用品回収業者に依頼

不用品の量が多すぎる場合は、回収業者に依頼するのが一番確実です。

その物件・部屋まで出張してくれ、その場で回収してくれます。

しかし、ここで紹介する方法の中では最も金額が高くつく手法となるので注意しましょう。

リサイクルショップに売却

特に家具や家電であれば、汚れが目立たず使える状態のものであれば近隣のリサイクルショップに買い取ってもらうという方法があります。

処分や回収はお金がかかるものになりますが、リサイクルショップに売ればお金になるため、積極的に活用したいところです。

フリマアプリやジモティーなどで売却

メルカリなどのフリマアプリや、ジモティーなどの地域密着系サイトで売ることも可能です。

リサイクルショップと同様処分することでお金に変えられ、近隣の方であればその物件まで取りに来てもらうよう依頼することもできるので、運搬の手間がかからないという利点も生まれます。

また自分ではいらないと思っていても、他人からはニーズが高く意外なものが高額で売れるというケースもあるようです。

次の入居者や知人に譲渡

もしその物件を別の方に譲渡する場合、家具や家電などもそのまま譲渡するということもできるかと思います。

まだまだ民泊に挑戦したいという方も多いので、家具付きで物件を売り出せば、買い手が見つかりやすくなり、処分費用も浮かせることができます。

不用品回収業者の正しい選び方

もし不用品の量が多く、回収業者を利用する場合は、業者を正しく選ぶことが必要です。

悪質な回収業者の場合、法外な処理料金を請求されたり、回収されたゴミを不法投棄したりするケースがあります。

そういったトラブルを防ぐためにも、正しい業者の選び方を解説します。

最も確実な方法は、「産業廃棄物収集運搬業・処分業」の許可を得ているかをチェックすることです。

事業者が各自治体に申請して取得するもので、その許可があれば信頼できる業者と考えていいでしょう。

自治体によっては、相談すると業者を紹介してくれることもあります。

逆に、利用を推奨できない事例も紹介します。

許可が確認できない業者

よく回収業者のトラックが道路をゆっくり走っているケースを目にしますが、それらの業者は無許可で運営している可能性があります。

無料回収などと言いつつ、実際には高額請求に発展するトラブルが多数報告されています。

自治体で発行する「産業廃棄物収集運搬業許可」などの許可を受けているか、必ずチェックしましょう。

ホームページが確認できない業者

特に悪質業者の場合、ホームページなどを持たずポスティングや路上呼び込みなどで集客するケースが多いです。

業者の利用を検討する場合、ホームページがあるかどうかはひとつの指針となります。

またホームページがあっても、電話番号やメールアドレス、所在地などの情報に不備がある場合は利用を控えたほうがいいかもしれません。

産廃処理伝票（マニフェスト）の管理が適切か

廃棄物処理法により、産業廃棄物を処分する際には産廃処理伝票（マニフェスト）を発行する必要があります。

不法投棄などを防ぐ目的があり、信頼できる業者はマニフェストの管理について必ず説明があります。

悪質業者の場合その管理が不適切となる可能性があるため、チェックすべき項目となります。

まとめ

民泊撤退時には、大量の不用品が出ることになります。

それを全て処分すると多額の費用が発生するため、売却や譲渡なども行いながら上手に処理を行いましょう。

また処分する際には、適切な処分を行う健全な業者を選ぶことも忘れないようにしましょう。

「撤退ボトム」では、製造から5年以内、国内メーカー、破損していない、部品が全てそろっている、正常に動作するといった条件を満たしている家電製品の買い取りも承っております。

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