コロナ禍で最も打撃を受けた観光業を救うために政府が打ち出した支援策が「GoToトラベル」です。
そのサービス開始から2カ月が過ぎました。
「GoToトラベル」の旅行代金の割引は35%から始まりました。
上限額が一泊1万4000円なので1万円の民泊に泊まれば3500円しか得しませんが、一泊40000円の高級旅館やホテルに泊まれば最大限に得をすることが出来るということになります。
10月1日からの動き
新型コロナウイルス感染状況で除外されていた東京都が10月1日から「GoToトラベル」の対象に追加されます。
さらに時を同じくして、旅行代金に応じて配布額が決まる地域共通クーポンもスタートします。
旅行代15%分を旅先の飲食店、土産店で使えます。
宿泊の場合、1人1泊当たり6000円が上限になります。
低価格の宿はマイナスの影響
民泊やビジネスホテルは設備やサービスでは完全に高級ホテルや旅館に負けていても、コスパで集客を安定させていました。
ところがGoToのおかげでその長所が打ち消されてしまいました。
例えば、ある広島県福山市のビジネスホテルは宿泊料金は一泊5000円前後です。
GoToを利用すれば3250円で宿泊出来ることになります。
ところが「これは安い!」と選択して予約する人は多くはありせんでした。
8月の利用客は去年のたった6割だったというのです。
担当者は完全にGoToに対してネガティブなイメージを持っています。
京都市で一泊3000円程度で泊まれるゲストハウス「まくや」を経営しているオーナーはやはりGoToには否定的でよっぽど給付金を支給をしてくれた方がいいと不満を持っているといいます。
1000円程度の割引では集客は望めず客室を1日2組に減らしているそうです。
大阪市の日本民泊協会の担当者によると、GoToが始まってから休業するホストが急増して会員は半減してしまったといいます。
高級ホテルや旅館と肩を並べるのはリゾートの一軒家とか宿泊料の高い物件だけで、コスパの良さが売りのマンションの民泊の利用率は下がる一方だといいます。
高級宿はプラスの影響
一方、GoToの恩恵を最大に受けられるような高額のプランはしっかり集客を増やしているといいます。
部屋で露天風呂に入れる客室などは人気があると大阪市の旅行会社は明らかにしています。
高額のプランや高級宿が選ばれる理由の一つは感染対策がしっかりしていることにおいて信用を得ていることがさあげられます。
さらにGoToが始まってからはお金を高く払っても割引率が大きい方が得だと考える人が多いのではと分析されています。
国はどう取り組むべきか
代金の一定割合を値引きするやり方では、どうしても高級宿に人気が集まってしまう傾向は避けられません。
熊本地震などの被災地のための「ふっこう割」も同じ割引方法だったため支援が偏ってしまうことは避けられませんでした。
野村総合研究所の木内登英氏はGoToについて国の支援が民泊など低額で泊まれる宿泊施設や低所得者にも行き渡るように考えるべきとしています。
恩恵が高級プランで割引率の高いプランを提供する大手事業者とそれを利用できる高所得者に限られるのは問題で、そうならないように取り組むべきことを指摘しています。
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