民泊新法の登場に合わせて保険会社が参入

1 保険会社に動きあり
2 保険の適用範囲
3 参入する主な企業
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保険会社に動きあり

民泊新法が登場したことを受けて、インバウンド事業の参入が目立っています。特定の損害に対して補償を行う保険会社もその一つです。

民泊新法が浸透すれば、民泊オーナーは相応の準備をするようになります。これまでよりも入念な準備が必要になる分、民泊オーナーは大金を投じるようになるからです。大金を投じた宿泊設備が利用者によりダメージを受けた場合、オーナーは原状回復しようと考えます。その時、保険会社のサービスに需要があるため、保険会社は民泊特有のトラブルに対処できる商品を開発しているのです。

保険会社の開発する民泊向けのサービスは、使い勝手の良さを念頭に置いています。利便性のある保険サービスの方が、契約を獲得しやすいからです。それが本格的に売れれば、民泊業界が大きな追い風に乗るため、社会的な意義もあります。

保険の適用範囲

保険会社のサービスは、適用範囲が決まっています。明確な線引きを行わないと、あらゆる損害に対してお金を支払わなければならないためです。

民泊向けの保険サービスは、主に人間と機材が対象となります。人間とは実際に民泊を利用する旅行者のことです。例えば、彼らが宿泊設備の不具合で怪我をした時、オーナーを訴える恐れがあります。その際、矢面に立って戦うのが保険会社による民泊向けのサービスです。

民泊ではオーナーが被害を受けることがあります。利用者が宿泊設備や家具等を壊した場合です。旅行者に弁償能力や払う意思があるとは限りません。しかし、保険サービスを利用していれば、保険会社が代わりに弁済します。器物破損は民泊で最も起こりやすいトラブルなので有用なのは確かです。

参入する主な企業

実は、2017年12月の時点で、民泊仲介サイトのAirbnbと損保ジャパン日本興亜は包括的な提携をしていました。
あいおいニッセイ同和損保は、民泊新法が施行されたタイミングで、民泊保険の販売を開始しています。前述した機材の保証サービスに加え、精神的なダメージを被ったケースを網羅しているのが特徴です。異文化との接触に対する配慮が成されています。

三井住友海上火災保険が提供しているのは、宿泊者同士がトラブルを起こした場合の保険です。また、東京海上日動火災保険は、民泊新法に不可欠な届け出の制作を協力するサービスを付帯した損害賠償保険を用意しています。

以上が、民泊新法の影響で動きを見せている主な企業です。どれも他社のサービスとは変わった部分があるため、オーナーが自身のニーズに合わせて選択できるようになっています。