オリンピックで民泊が盛り上がる….
そんな兆しも今や見えません。
多くの外国人が観光に来るという事で民泊の利用も大いに期待されていましたがこの先どうなってしまうのか….
今回はいつもとは違い民泊というものが注目されていた時から問題視されていた部分に注目してみました。
コロナが収まった後もこういった問題が今後も発生するなら考えものですよね….。
【民泊】30％が無許可の現状！強制わいせつ・覚醒剤！ありえないトラブル
大手企業が民泊に参入
民泊は日本でもホテルや旅館とハイフンで繋がる宿泊施設になりつつあります。
空き家や空き部屋に泊まろうという人と、無駄にしないで活用しようと言う人のニーズがマッチングすればビジネスは成立します。
大手企業も民泊に参入を始めました。仲介サービスに足を踏み入れたのは大手ショッピングサイトの楽天です。
みずほ銀行はサンフランシスコに拠点を置く民泊世界最大手の「エアビーアンドビー」に歩み寄り業務提携しました。
政府も民泊に期待する
昨年2016年の日本を訪れた外国人は約2400万人でした。政府はこの数を東京オリンピック時の2020年までに4000万人に増やすことを目指しています。
そのために目を付けたのが民泊です。
既存のホテルや旅館ではとてもこの需要に応えられないからです。
民泊の無法の実態
外国人を招き入れるための受け皿として民泊を活用するには法整備が必須でしたが、6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）がついに成立しました。施行は来年の春になる見込みです。
仲介サイトに登録された国内の民泊物件約1万5千件を厚生労働省が調べました。
その結果約30％が無許可で営業している、いわゆる“裏民泊”や“闇民泊”である事実が判明しました。
さらに約50％は物件の特定すら出来なかったということです。
闇民泊の実態
性犯罪に民泊を悪用
闇民泊を活用した最悪の事例は女性の性的被害です。
7月16日には福岡市中央区のアパートの一室で韓国籍の女性が被害にあい容疑者の貸主の男は強制性交等致傷で逮捕されました。
今年6月には新潟県阿賀町の農業体験ツアーで10代の女性が被害にあいました。
自宅を提供していた73歳の男は強制わいせつの疑いで逮捕されました。
ツアーを企画したのは町観光協会だったといいますが、受け入れ先の民泊で人間性を疑う事件が発生するとは予想しえなかったということです。
民泊の浴室に盗撮カメラを設置していたという卑劣なホストの報道もありました。
約2年の間、被害にあった女性ゲストは100人以上に上りました。
覚せい剤密輸に民泊を悪用
民泊として使っていた東京都目黒区のマンションの一室は覚醒剤密輸に使われてしましました。
アメリカからこの民泊に覚醒剤を郵送し、ただの宿泊者を装った容疑者が不在表を回収して自宅へ転送手続きをするという流れで部屋を経由地として悪用しようとしたのです。
騒音やゴミの問題
旅館業法や特区民泊の許可手続きなどを行う民泊実務集団『TEAM NanatsuBa』の冬木洋二朗代表は「民泊でよく問題になるのは騒音、ゴミ、セキュリティーの3点」と話します。
外国人が宿泊する場合ゴミの分別が大雑把だったり、キャリーバッグを引く音など気にしないとか、文化の違いがトラブル引き起こしていると言えるでしょう。
プロ意識がない素人が簡単に始められる民泊が今後増えるだろう外国人の受け皿となるには法律の整備は急務と言えるでしょう。
現在では改善されているものもありますが、民泊関連のトラブルや事件が起こらないとは限りません。
こういったリスクもあることをしっかりと理解しておくべきでしょう。
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