新型コロナウイルスの感染拡大によって観光業界の先行きは予測不能な状況です。そんな中旅館業の許可を正式に受けていても自粛のため宿泊者がいなければ空き家、空き室を無駄に所有しているだけになってしまいます。方向転換して賃貸へと…

今、空き家・空き室と化した民泊施設は東京オリンピック・パラリンピックで宿泊先不足を補う一翼を担うはずでした。 2018年の民泊新法施行後はずっと増加傾向だった民泊の物件数は新型コロナウイルス感染拡大で初めて減少に転じまし…

政府が新型コロナウイルス感染拡大による日本経済の低迷の救済策として、中小企業や個人事業主を対象に開始した「持続化給付金」の支給について不公平感が問題になっています。 特に民泊業者は制度上対象外で簡単には改善が期待できそう…

ExpediaGroup（エクスペディア・グループ）はオンライン旅行サイトとしては世界的シェアを誇っています。 日本がサマーシーズンを迎えようとするこの時期、観光業界が新型コロナウイルス感染による泥沼から抜け出せる兆しが…

民泊が民泊新法後、初の減少 約2年前の2018年6月に民泊に関わる法律、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されました。 その後は観光庁のデータでも月ごとに右肩上がりに数を増やしてきた民泊（住宅宿泊事業）でしたが、2020年…

「人と人のつながりこそが、私たちのビジネスの中心です」と話すのはAirbnb体験部門責任者のキャサリン・パウエルさんです。 そのビジネスの中心にあるものが新型コロナウイルス感染拡大によって否定されざるを得ない逆境は、民泊…

住宅宿泊事業法いわゆる民泊新法が施行されたのが2018年でした。 法整備により参入も需要も増えた民泊施設でしたが、新型コロナウイルス感染拡大による大津波に飲み込まれ危機に瀕しています。いつ治まるかも分からない大波に悩まさ…

ニューヨークで急拡大する民泊のマーケットですが、実はその多くが違法とみられています。 すでに市当局と民泊大手のAirbnbとの間でバトルが始まっているなか、新たな摘発対象として浮上したのが民泊の運営支援プラットフォーム大…

民泊仲介のAirbnbは2018年1月から9月までの間、2億ドルの収益を記録して完全な上向き方向の経営をしていました。ところが翌年2019年の同じ時期はまさかの3億2200万ドル（約350億円）の赤字となっているのです。…

民泊ビジネスが岐路に立たされています。 新型コロナウイルスの感染が世界に急拡大しているためです。今年6月15日で民泊新法施行から3年目を迎える中で、想定外の要因によって訪日客が急減し、民泊事業者を直撃しています。 訪日外…