民泊を辞める際の「廃業届」をスムーズに出すため、損をしないための方法

民泊の運営を辞めるにあたり、いわゆる民泊新法のもと行政へ「廃業等届出書」（以下「廃業届」）を提出する必要があります。

しかしこの手続きを「ただ紙を出せば終わり」などと考えてしまうと、後から思わぬトラブルや金銭的損失に遭うリスクがあります。

届け出のタイミングがたった一日ずれただけで税金が余計に発生してしまったり、数か月分の家賃を無駄にしてしまうことになりかねません。

また単に廃業するのか、事業譲渡をするのかといった動きによって、手元に残るお金も多くなります。

民泊運営を辞める際の「廃業届」の提出について、実務的な面から注意点を探ります。

住宅宿泊事業法（民泊新法）におけるルールはどうなっているか

住宅宿泊事業を廃業する、民泊を辞めるにあたり、その日から30日以内に「廃業届」を出す必要があります。

これは法律で明文化されたルールとなっており、怠ってしまうと行政指導や罰則の対象となるおそれがあります。

届け出はシステム上での手続き、もしくは書面を提出するといった方法があります。

自治体によっては必要な書類が異なるので、事前に問い合わせなどして確認しておきましょう。

そうなると「廃業日をいつにするか」がとても重要になります。

日時の設定を誤ってしまうと後々面倒なこととなるため、適当に決めることはおすすめできません。

廃業届を出すにあたって終わらせておくべき作業

廃業届を出すにあたり、終わらせておくべき実務的作業があります。

宿泊実績報告の完了

民泊の事業者は、2ヶ月に1回、偶数月の15日までに宿泊実績の報告を行う義務があります。

廃業届を出す前に、前回の報告から廃止日までの期間の宿泊実績を、廃業届とともに提出しなくてはなりません。

標識、看板の撤去

玄関などに掲示していた「住宅宿泊事業者」の標識は、廃止届を出すまでに取り外しておきましょう。

廃業届を出した後も掲示したままだと、無許可営業や虚偽掲示を疑われかねません。

特に管理業者に委託している場合、契約解除を先にしてしまったら報告業務も自分で行う必要があります。

また部分委託している場合は、看板撤去など一部の作業は自分で対処する必要も考えられます。

これらの作業を忘れると廃業届が受理されない可能性もあるので、必ず事前に済ませておきましょう。

廃止ではなく事業譲渡という選択肢

民泊を辞めることになる理由や原因はさまざまですが、自分が忙しくなったから、赤字だからなどの都合の場合は「事業を譲渡する」といった選択肢もあります。

物件に価値があるなら、事業譲渡により次のメリットが生まれます。

事業譲渡によるメリット

• 設備関連：一度設置した自動火災報知設備や誘導灯は、次の事業者がいればそのまま引き継げ、処分・準備の費用が省けます。
• 家具・備品：処分するとなれば高額費用が発生しますが、譲渡するならその費用も不要になります。
• レビュー：Airbnbにおける評価を引き継げ、高稼働率を維持したまま新たな事業者もスタートできます。

単に廃止する場合は備品の処分費用などが発生しますが、引き継ぎ手がいればその費用も浮くことになり、大きなメリットがあります。

家主・近隣住民・管理組合とトラブルを起こさないための対応方法

民泊はマンションやアパートの一室で行っているケースが多いと思います。

実務的な面においてトラブルが発生しやすいのは、家主・近隣住民・管理組合との対応です。

もし過去にトラブルがあった場合でも、「立つ鳥跡を濁さず」というように最後はしっかり挨拶をしましょう。

特に気にしたいのは「原状回復の範囲」で、荷物の出し入れで発生しやすい摩耗傷やタバコのヤニ・臭いなどが通常損耗となるのか特別損耗となるのか、退去時・廃業時に管理者側と合意形成しておく必要があります。

トラブルを放置したままだと民泊全体の評判を下げることになりかねず、場合によっては高額な修繕費が発生し裁判沙汰になる可能性も否定できません。

税務上の処理で忘れてはならないこと

民泊を辞めるにあたり、廃業届を出すだけではなく、税務署への「個人事業の廃業届」が必要になるケースがあります。

また居住用住宅を民泊施設にする場合、土地の固定資産税・都市計画税における住宅用地の特例措置が適用されない場合があるため、復帰の手続きが必要になります。

最大で6倍の固定資産税がかかるため、忘れずに手続きを済ませておきましょう。

最後に

民泊の業務を終わらせるにあたり、手続きを面倒がり雑に終わらせてしまうと、後々大変なことになり、金銭的な損失も生みかねないリスクがあります。

これまで利用してくれたお客様のことや業界全体のことを考え、残務がないようにしっかりと処理を終わらせましょう。

もし「民泊を辞めたい」と考えている方は、自分で処理するよりもプロに相談することをおすすめします。