Airbnbというサービスが世界的に広がっています。民間の住宅と宿泊客の需要をマッチングするサービスですが、後発企業であるAirbnbは細やかなサービスを打ち出すことで、圧倒的なシェアを奪っています。
日本でもAirbnbのホストとして登録する方が増えています。中にはこんな方もいらっしゃいます。
「マンション2部屋で年500万の宿泊料」
この方は、4人部屋として使用できる部屋を一軒、及び2人部屋として使用できる部屋を一軒所有しているそうです。普通に賃貸にすると、年間の賃貸料収入はその半分にも満たないでしょう。
考えてみれば、賃貸物件で登録すれば差額が利益になると言うことです。
もちろん、賃貸物件では「又貸禁止」が前提のところが多いわけですが、近年の空き部屋対策でAirbnbへの登録を認めてくれる大家さんも増えているようです。
また、賃貸だけでなく別荘などの建屋などを登録して運営代行サービスに管理を任せるという手段もあります。こちらのairbnb代行業者の「Minpaku Supporters」ではわかりやすく解説されているので是非ご覧ください。
話はそれましたが、賃貸物件で登録すれば撤退も簡単にできるわけです。
さらにAirbnbの公式サイトでは「Airbnbカウンター」という、場所を指定すると、近辺で月にどれくらいの宿泊料収入を受けているかが分かるサービスがあります。事前に利益の出る地域が分かるのです。
もちろん場所だけではなく、物件の魅力も必要です。欧米のバックパッカーなどは、きれいなホテルよりも、その国の一般的な住居に泊まりたいという需要が多いそうです。従いまして、畳の和室部屋などでも内装やアメニティ、清潔さに気を付ければ、十分に集客の可能性があるのです。
下町近辺でも東京スカイツリーが見える部屋などは人気が高いようです。下町なら賃貸料はそれほど高くはありません。安く借りた賃貸物件でも、評価が高くなればかなりの宿泊料金を得ることができます。
これには円安の影響もあります。
旅館業法との兼ね合いもあり、法的にはグレーなAirbnbですが、アメリカ企業であるため、日本の司法では手が出せない状況です。
それどころか、政府は特区構想を打ち出して、Airbnbを追認する構えを見せています。
事実、円安や東京オリンピックの影響で海外からの観光客は増えているのですが、宿泊施設が足りていません。ブラジルのリオオリンピックでも同じ悩みを抱えているようで、政府主導でAirbnbと同じような民泊を推し進めようとしているようです。絶好のタイミングでAirbnbが展開しているわけです。
