自主隔離による民泊短期貸しに需要

【コロナ自粛】濃厚接触者が自分から隔離生活！民泊短期貸しが人気

自宅で突然心臓発作を起こしてしまった時、家族などの頼れる人と暮らしているならラッキーです。でも、新型コロナウイルスに感染してしまった時は家族がいることで面倒なことになってしまいます。ぎりぎりセーフの濃厚接触者になった同居人たちは自主隔離という道を選ばざる得なくなります。感染拡大が広がり宿泊場所を求めてさまよう人達は短期貸しの物件を利用するケースが増えているといいます。コロナ関連の民泊などの宿泊業界の新たな動きをお伝えします。

1 都内で増える自主隔離による短期宿泊需要
2 実家帰省で利用
3 医療従事者への補助金
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都内で増える自主隔離による短期宿泊需要

東京の新宿マツリテクノロジーズはコロナ需要の流れに乗って早くから自主隔離用の短期宿泊プランを開始していました。問い合わせ件数は新型コロナ感染拡大第一波の時期だった2020年4月には1日平均2件程度だったのに対して、2022年1月19日から月末までの13日間は合計数は230件と約10倍に激増しました。オミクロン株の強烈な感染力がバックにあることは間違いありません。問い合わせは東京、神奈川、埼玉県と首都圏の広範囲からで、7～8割がパートナーや子どもがいる社会人、始めは7泊のプランで家族内の感染者、濃厚接触者が増えて延長するケースが多くなっています。ただ、インサイドセールス部の加藤拓真マネージャーは前回のピーク時からの手応えで今回も１か月続けば長い方だと踏んでいます。

実家帰省で利用

2020年5月から自主隔離プランをスタートしたナウルームは2021年11月～12月の問い合わに大きな動きがありました。通常の10倍の300～400件にも上りました。多くの人が1泊5000円ほどの都内のウイークリーマンションに10～14日間の滞在を希望していました。千葉史生社長はお正月休みに帰省したい人たちが自主隔離で地方への感染拡大を防ごうとした可能性が高いと見ています。根拠は年を越して1月の問い合わせ数が30～40件に下がったことです。

医療従事者への補助金

大阪市にある日本民泊協会にはこの１年間は月に5～10件の宿泊の問い合わせが来ています。例年は数件しか来ないので明らかに増加傾向にあり案の定30％がコロナ関連だといいます。約60％が女性からで年代は40代以上が多くなっています。場所は自宅の近くで期間は1週間以上を希望しているといいます。同協会ではさらに民泊をコロナ関連で活用してもらうために行政にモーションをかけています。具現化したのは大阪府に補助金を要望し2021年4月に実現した取り組みです。ターゲットは隔離生活のニーズが高い医療従事者です。民泊を利用する場合に日額最大4000円が補助されています。特定の条件は基礎疾患のある家族と暮らしているか感染症入院患者対応の深夜の場合です。コロナ需要はコンスタントな原動力とはなり得ないものの今現在民泊を需要を後押してくれる流れに違いありません。