2017年4月に話題となった民泊（Airbnb）のニュースをまとめました。
目次
BIGLOBEが行った民泊(airbnb)に関するアンケート調査にて約半数が「利用したくない」
プロバイダ企業のBIGLOBEは4月6日、国内旅行を予定している全国の男女1,030人を対象に民泊に関するアンケートを実施しました。
調査結果によると民泊について認知している人の割合が9割以上にも昇る中、「民泊を利用してみたいか」の問には約半数以上が「利用したくない」と回答していることが分かりました。
その理由としては「家主とのやり取りが面倒」「部屋の状態が不安」とされており民泊について不便だと思われている点また信用されていない点が浮き彫りになったといえるでしょう。
民泊の暗い側面ばかりがメディアで取り上げられるようになり、民泊に関する印象やイメージは悪化の一途を辿っています。
民泊の利用を拒む人の中には「その物件が転貸可能な物件であるかどうか分からない」など法律的問題を意識した人も多数いたようです。
この先民泊が日本に根付いていくかどうかはこういった否定的な印象を上手く払拭できるかどうかにかかっているといっても過言ではないでしょう。
日本で活動する民泊ホストを対象にサービスを行っているエアビー代行業者は非常に多く、airbnbの運営代行のみならず、中にはairbnbと業務提携を結んでいる清掃代行業者も存在する程です。
経済的にまだまだ発展が見込める民泊を東京で発展させるためにAirbnb Japanがどのような動向を示すのか、注目が高まっています。
新潟市が特区民泊(airbnb)施行を目指し動く、今夏が目処か？
新潟市が国家戦略特区の規制緩和を利用し特区民泊施行を目指していることが分かりました。
新法民泊によって合法的に民泊を営むには越えなければならないハードルが多数できてしまった日本は現在、決して「誰でも民泊を営むことができる国」ではなくなってしまいました。
airbnb利用が許可された物件であれば誰でも民泊を営むことができる、といった簡単な話ではなく、民泊を合法的に営むためにはそのための許可証や資格が必要になってしまったのです。
国家戦略特区の規制緩和を利用した特区民泊では一般人が気軽に民泊のを営むことができるようになります。
airbnb利用が許可されたエリアにその物件が含まれていれば誰でも民泊を営むことができるのです。
新潟市議会の動向、条例案制定の動きをみるにこの民泊特区は今夏を目処に施行が目指されていることが予想されます。
新潟市がこのような動きに出た背景は簡単ではないことが予想されますが、観光客を呼び込むことによる新潟の活性化を狙っているものだと思われます。
新潟ではairbnbに関するセミナーが頻繁に開かれていることもあり、今夏の特区民泊は大いに盛り上がることが予想されるでしょう。
ゴールデンウィークの平均民泊宿泊日数が5日に(Airbnb発表)
Airbnbからの発表によるとゴールデンウィークにおける今年の平均民泊宿泊日数が去年の3日を大きく上回る5日に登ったそうです。
これはAirbnbを通した民泊の利用者の増加率が82%にも昇ることを示しており陰りの一途を見せていた民泊業界にとっては明るいニュースであるといえるでしょう。
東京オリンピックの影響もあり日本を訪れる民泊利用者が増加することが予想されており、今回の発表はその予想を確かなものにしたと言い換えることができます。
airbnbの運用を代行業者にまかせている民泊ホスト、またairbnbの管理を請け負っている代行業者にとって嬉しいニュースであるといえるでしょう。
民泊利用者が増えているとされている現在は一概にairbnb投資家にとってよい状況であるとは言えません。
競合が増えた結果簡単に稼ぐことができる土壌ではなくなってしまったためです。
airbnb利用が可能な物件を探し、そこにairbnb用の賃貸を借りるだけでは稼ぐことはできなくなりました。
上手く民泊の運営を代行業者に任せるなど、経営の才能が必要になったと言ってもよいでしょう。
今回のニュースが果たして民泊ホストに対して吉報となりうるのか、引き続き動向を見守っていきたいと思います。
またAirbnbはこの調査結果を受け、特集を組むなどしています。
Airbnb、5月から税回収に向けて全米250以上の自治体と連携していく方針を固める
民泊最大手であるAirbnbは250以上の都市で観光税を回収することを発表しました。
民泊ホストにとっては実質収益が減少することも同じであるため、強い反発を受けることが予想されます。
日本でも新法民泊が制定されるなど、民泊についてのルールが定まりつつありますがそれでもまだまだ税についてなど触れられていない部分が多く新法民泊について都合よく解釈している民泊ホストが多くいるのが現状です。
この先民泊可能物件、エアビーアンドビーの代行業者に関する法規制がなされると同時に日本でも観光税として民泊収益が回収されることが予想できるでしょう。
その時民泊ホストはどのように立ち回るべきなのか、今から考えておく必要があるでしょう。
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