ニューヨークで急拡大する民泊のマーケットですが、実はその多くが違法とみられています。
すでに市当局と民泊大手のAirbnbとの間でバトルが始まっているなか、新たな摘発対象として浮上したのが民泊の運営支援プラットフォーム大手であるGuestyです。
市当局がGuestyの調査を開始
3月2日、市長直属の特別執行局がGuestyの調査を開始したと正式発表しました。ニューヨークにおける同社のビジネスの大部分に、違法の可能性があるというのです。
市当局は裁判所に提出した文書のなかで、GuestyがAirbnbの推奨ソフトウェアパートナーとして、ニューヨークで未知数かつ違法なAirbnb帝国の拡大を加速させていると主張しています。市の5大区内の大規模なビジネスについて同社から記録や証言を大量に集めるため、調査召喚状も申請しました。申請が認められれば、ニューヨーク市内のGuestyの顧客の名前や連絡先、詳細なアカウント履歴といった大量のデータに、市の職員がアクセスできるようになります。
NYの民泊は、ほぼ違法状態
調査開始のニュースは、市当局とAirbnbとの間で繰り広げられている注目の対立の最新章となりました。
Airbnbのようなプラットフォームから連想するのは、通常は“家庭的”なホームシェアリングだと思います。物件のオーナーが空き部屋を貸し出して副収入を得たり、留守の際にときどき貸し出すためにサイトに掲載するのです。
しかし、現実には業界の収益の多くが、複数の物件や居住空間を事実上のホテルに変えた大規模な業者からもたらされています。そしてAirbnbやBooking.com、HomeAwayといったサイトを通じて、長期または短期の滞在者に貸し出されています。
ニューヨーク市は建物内にオーナーがいない状態でアパートメント全体や住宅を30日未満貸し出すことを禁止していますが、このルールを適用すると多くの滞在は違法となります。
市当局は、投資家や物件管理会社が大量の住宅を事実上のホテルにすることをやめさせたいと考えています。安全上の問題が生じるだけでなく、すでに惨状を呈している住宅危機に拍車がかかると当局は指摘しています。
違法業者は、しばしば「潜在的な利益」に投資していると言われています。利益はゆうに数百万ドル規模に達することもあり、摘発された際に向き合うことになる市の罰則や罰金がどれほどのものであろうと、リスクを犯す価値は十分にあるというわけです。摘発を逃れるために、業者側は偽のホストアカウントやAirbnbのプロフィールの複雑なネットワークを構築したりもしているとのことでした。
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