リビンマッチによる民泊関連のアンケート

1 リビンマッチによる調査
2 リビンマッチのアンケート結果
3 Airbnb（民泊）撤退と思ったら！撤退ボトムにお任せ下さい！

リビンマッチによる調査

リビンマッチとは、不動産関連の比較や査定を行っているサイトです。運営しているのはリビン・テクノロジーズという企業です。リビンマッチには、アンケート収集が可能なだけの利用者がいます。
そして、リビンマッチは最近になってアンケートを行いました。それは民泊に関連したアンケート調査であり、統計を取る事で民泊のイメージを明らかにするというのが主旨です。2018年6月15日の民泊新法が始まってからおよそ1年が経過したので、民泊についての意見を募る事には意義があります。ちなみに、今回の民泊アンケートはリビンマッチ利用者の40歳の男女から行いました。

リビンマッチのアンケート結果

まずは民泊の認知度についてです。民泊、という言葉について知っているかだけでなく、実際に利用したかについてもアンケートを取りました。それによれば、実際に民泊を利用した事があるのは少数でした。40代が2.4％、50代が1.1％、60代が2.4%、という結果でした。これらを平均すると、およそ2％です。また、民泊に関する認知度については、民泊という言葉さえ知らない人は、40代が8.3％、50代が11.8％、9.2％でした。平均するとおよそ10％の人が民泊の存在さえ知らない、という結果が分かります。残りの人は、民泊の理解の深さに違いはあるものの、言葉については知っているとの事です。
併せて、民泊サイトについてのアンケートが行われました。民泊は個人同士の合意で成り立つのではなく、仲介する民泊サイトで行われるのが通例です。そして、アンケート内容は知っている民泊サイトが有るか否か、という内容でした。その結果、どの世代もおよそ2割の人が民泊サイトの名前を全く知らなかった、という事実が判明したのです。そして、民泊仲介最大手と評されているAirbnbの名前を知っている人は、40代が16.7％、50代が16.9％、60代以上が9.2％でした。比較的知名度が高いと言われているAirbnbでさえ、あまり知られていないのは意外な結果です。
民泊制度の賛否についてのアンケートについては、63.8％が賛成でした。理由の多くは、空き家の活用ができるというメリットがあるからです。逆に反対の人は、空き家が犯罪利用される危険性について指摘していました。
民泊利用の可能性については、57.1％が民泊制度を利用したくないという回答でした。そして、民泊利用を視野に入れている人も、国内だけ、という条件付きです。民泊利用の壁が高い事がうかがえます。
民泊利用だけでなく、経営の可能性についての質問がありました。それによれば、40代が17.9％、50代が20.2％、60代以上が13.0％、以上の人々は民泊経営の可能性があると答えています。空き家活用以外のメリットは、旅行者との交流や、語学上達、と答えた人が少なからずいました。