【エール大学が発表】ロシアで事業停止！グローバル企業600社
ウクライナ侵攻を受けてロシアから撤退したグローバル企業についてアメリカのエール大学がまとめました。
企業の一覧をウェブサイトに公開しました。
販売や事業活動の停止600社
エール大学のまとめによると、約160社は相変わらずの現状維持でロシアでの事業停止を踏みとどまり停止も縮小もしていません。
約100社は活動は続けながら新たな投資や開発はしないことを決めました。
一方、事業撤退をした企業は4月7日で600社に上りました。
その中にはグローバル展開する大手企業も含まれています。いくつかの企業の撤退について見て行きます。
インテルのロシア事業撤退
3月からロシアとベラルーシで全ての商品の出荷を停止していて、ついに4月5日ロシアからきれいさっぱり事業を一掃することにしたのはアメリカの半導体大手のインテルです。
ロシアで20年以上続けてきた半導体研究開発も全て停止します。
インテルは声明で「私たちは、ウクライナとその周辺国の人たち、ご家族や友人などこの戦争で心身に悪い影響を受けた人たちに心を注ぎます。
同様に心を動かす世界中の人たちと一つになります」とウクライナ支援への強い思いを表明しました。
インテルはこれまでモスクワ近郊の施設で20年以上継続して最先端の技術開発を進めてきました。
半導体を使用する製品は多岐に渡り世界の企業がここの技術開発に帰依してきたといいます。
この開発がストップすることからの影響は甚大と言えるでしょう。
さらにもっと直接的にインテルのロシア人の従業員も1200人、積極的に提携してきた現地の企業の人たちが職を失う可能性があります。
インテルはロシアの事業中断によって戦争に関係ない現地の人や企業、開発の中断からの悪影響を最小限にするように対策を講じていると説明しています。
アップル社のロシア事業撤退
ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相はロシアで事業展開している西側諸国のIT（情報技術）企業に事業を停止するよう呼びかけました。
これに応えアップル社が3月1日がロシアでの「iPhone」を含む全製品の販売を取りやめ、「ApplePay」アプリの使用、政府系のテレビ局RTの動画、アプリの配信をロシア以外の全世界でストップしました。
アップル社の行動に続きIT大手企業50社以上がフョードロフ副首相の呼びかけに応えロシアから撤退しました。
Amazonのロシア事業撤退
Amazonがロシアとベラルーシで商品の出荷をストップしたことを発表したのは3月8日です。
同社の製品だけじゃなく外部販売業者との取り引きも一時停止しました。
ロシアからはAmazonが配信する動画も見れなくなりました。
ロシアで直売してきたビデオゲーム「New World」の注文の受け付けも出来なくなりました。
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