民泊運営はまだ伸びる？撤退すべき？現状の解説や今後の展望について考える！

民泊関連のニュースは「トラブル」「規制」など、ネガティブな内容が報道されることが多いです。

その雰囲気から、「民泊市場は頭打ち・伸び悩み・右肩下がりにあるのではないか」と感じる方もいるかもしれません。

しかし、実際には民泊の市場規模はまだまだ拡大傾向にあるとの記事もあり、正しい情報を選ぶのが難しい状況にあります。

この記事では、現在・2026年の民泊市場について、そして今後の伸びしろがあるのかについて紹介します。

外国人利用者の割合はどんなもの？

民泊は日本人だけではなく外国人の方の利用も多いです。

観光庁による最新の調査では、全体の約55％が外国人利用者によるものと発表されており、半数以上の割合を占めています。

ただここ最近のトピックとして、国際情勢の緊迫などにより以前に比べ海外渡航が難しくなっている現状があります。

日本でも日中関係の悪化により、中国人観光客が大幅に減少し、地方のホテルなどが影響を受けているというニュースも目にします。

では民泊を利用する外国人のうち中国・香港から来る人はどれくらいいるかというと、実は全体の15％ほどに過ぎません。

55％のうちの15％ほどとなるため、100人中7～8人程度です。

多少影響を及ぼす可能性はあるものの、全体に大きな影響を与えるまでの割合ではないと判断されます。

中国人観光客をメインに受け入れている施設は厳しい状況かもしれませんが、全体を通して見る限りは慌てる状況にはないのが現状です。

2026年現在の日本の民泊市場について

2026年現在の、日本における民泊市場の状況も確認しておきましょう。

観光庁のホームページによると、2026年1月15日と2025年同日のデータでは以下の通りになっております。

• 住宅宿泊事業の届出件数：59,427件（2025年：46,929件）
• 事業廃止件数：21,315件（2025年：17,604件）
• 届出住宅数：37,494件（2025年：29,325件）

1年前の数値と比べ、全体的に伸びています。

民泊関連のネガティブなニュースを耳にすることが多いですが、民泊市場自体はまだまだ伸びており、決して悲観する状況ではないことが分かります。

ただ事業廃止件数も同様に数値を増やしており、様々な事情で事業を廃止する例も増えていることは見逃してはいけません。

新規参入と廃業が同時に起こっており、民泊市場が成熟化していることと同時に業界内の新陳代謝が激しくなっていることが分かります。

2026年に発生が予想される民泊の大きな変化

民泊市場はまだ成長段階にあるということはお伝えしましたが、その上で2026年にどういう変化が訪れるのか、動向を予測します。

1：法令・条例により運営が厳格化される

特に都市部で見られる傾向として、条例により営業日や営業区域にさらに制限が加えられています。

従来であれば180日とされる営業可能日が、自治体により120日や108日、もしくはそれ以下に制限される事例も目立ってきました。

背景には、民泊利用者と近隣住民とのトラブルがあります。

2：無許可運営の取り締まりが強化される

1と関連して法整備強化の動きが進む中、無届け・違法状態で運営している物件の取り締まりが強化される方向にあります。

もちろん、正規に届け出を行い登録して運営している事業者であれば何の問題もありません。

3：事業縮小・撤退が進み、業界全体で再編の動きが強くなる

1と2の動向により、成果が出る民泊・出ない民泊の差がはっきりすると予想され、事業を縮小・撤退する運営者が多くなると考えられます。

それにより、今後は正しくルールを遵守して運営している物件が選ばれ、生き残っていくと予想されます。

利用客も、より厳しい視点で部屋を選ぶようになっていくでしょう。

民泊の運営者・事業者が今取り組むべきこと

規制の動きが強まってくると、民泊には将来性がないのかと感じる方もいるかもしれません。

ただ、無許可・違法状態の民泊が排除されることは業界の健全化にもつながることで、決してピンチというわけではありません。

民泊の運営者や事業者が今取り組むべき課題が何なのかをまとめました。

ルールの再確認

運営する地域・自治体でのルールを再度確認し、違反状態にないかをチェックしましょう。

運営設計・価格帯の見直し

しっかり利益を出すために、運営設計や価格帯の見直しを進めましょう。

利用価格をダイナミックプライシングにして適切な設定にする、清掃や管理を委託している場合はその費用を見直すなどが挙げられます。

近隣トラブルを避けるための仕組みの確立

正しく許可を受けて運営していても、トラブルが頻発し近隣住民の理解が得られない状況では健全な運営とは言えません。

ゴミ・騒音・無断駐車などのトラブルに対する規定や罰則などの規定、苦情が発生したら誠実に対応するなど、トラブル発生の抑制・初動対応の方法を確立しましょう。

2027年以降の民泊の展望

民泊を運営していくにあたり、数年単位でのビジョンも当然必要となります。

2027年以降の展望についても触れておきましょう。

まず注目したいのが、日本政府が2030年までに「訪日外国人6000万人」というインバウンド需要の目標を掲げていることです。

2025年の訪日外国人客数は約4200万人となっており、さらなる成長が期待される分野でもあるのです。

それに伴い当然宿泊施設も必要となりますが、急にホテルや旅館が作られるわけではないので、既存の物件を活かした民泊の需要はまだまだ伸びると考えられます。

ただ、ホテルや旅館ではなく民泊を選んでもらう要素を足していく必要も生まれます。

ペットの同伴も可能にする、高齢者や障がい者でも安心して利用できるユニバーサルデザイン化の対応などをいち早く進めるなどの対応を取ることで、他のホテルや旅館、ライバルとなる民泊物件との差別化を図ることができます。

また現状では、民泊施設は東京や大阪、札幌などの都市圏に集中しており、いずれ飽和状態になるとの懸念があります。

地方での展開も期待されるところですが、その場でしかできない宿泊体験などを提供することができればさらに民泊市場も賑わいを見せていくことになります。

政府によるインバウンド需要拡大という追い風はありますが、それだけではなく独自の工夫や取り組みなども求められていくようになると考えられます。

それに対応できないと、「民泊再編」の波に飲み込まれる結果になるかもしれません。

もし現状で有効な手立てを打てない場合は、物件の売却や撤退なども検討するタイミングかもしれません。

ニーズがあるうちに撤退準備を進めることで、物件を高く売却できる可能性があります。

まとめ

民泊はネガティブなニュースもあるものの、まだまだ成長の余地がある業界です。

ここで運営管理の見直しなどを行うことで、今後も民泊事業で収益を上げていくことは十分に可能です。

その一方で、有効な手立てが打てないと再編の波に飲み込まれてしまい、思うような運営ができなくなる可能性もあります。

今後も予想されるインバウンド需要に向け、このタイミングで運営方針を一度見直すことをおすすめします。