民泊事業の撤退・物件売却の適切なタイミングやその方法

民泊の運営を続けていく中で、いろいろな事情から売却や撤退を考えるケースがあるかと思います。

個人的な事情だけではなく、社会情勢などが絡んでくる可能性も十分に考えられます。

民泊事業の売却や撤退についての知識を持っておくことで、それを避けるための準備もできますし、いざというときはスムーズに対応できるようになります。

民泊の売却や撤退を検討すべきタイミング、そしてその具体的な方法について紹介します。

民泊の売却・撤退につながる直接的な理由

民泊事業を辞めざるを得ない、撤退せざるを得ない理由について解説します。

もし以下の状態で悩んでいるようでしたら、売却や撤退のタイミングを迎えているかもしれません。

収益性が低下している

競合他社の増加などで価格競争が厳しくなり、利益率や収益性が伸び悩んだり、下がったりするケースがあります。

もちろん回復策やテコ入れ策があればいいですが、効果的な手立てを打てないと苦しくなります。

また物価高などによる建物の維持費の増加、人件費の増加も、収益性低下の一因となることがあります。

市場環境が劇的に変化した

昨今の日中情勢などで、中国人観光客を多く受け入れてきた施設などは大きな打撃を受けているかもしれません。

また新型コロナのときのように、全世界的な外的要因により観光客の動きが減り予約数が減っていく可能性も否定できません。

その他、不動産市場の動向によっては物件の売却益を得るチャンスを迎える可能性もあります。

設備の老朽化に伴う維持費・修繕費の増加

特に民泊施設で古民家や空き家などを提供しているケースでは、設備の老朽化に伴う維持費・修繕費が増大することがあります。

耐震・防火対策などの追加投資で高額費用が必要になる場合もあり、その後の収益性を想定したときにしっかり回収できるビジョンが立たないようでは、撤退を考えるべきなのかもしれません。

運営の手間が増えてきた

運営において余計な手間ばかりが増えてしまうと、収益性は保たれても精神的なストレスにつながるおそれがあります。

特に民泊は利用客とのトラブル、近隣住民とのトラブルは常に想定しなければならず、時間的なコストだけではなく精神的な疲労も抱えることになりかねません。

代行業者などに依頼する手もありますが、その費用などが捻出できない場合は撤退のタイミングかもしれません。

法規制の変更・強化

法律や自治体の条例が変更されることで、民泊営業の継続が困難となるケースがあります。

営業日数の制限がより厳しくなり収益性が合わなくなった、消防法や建築基準法が変わり新基準を満たすのが困難になった、などの例が考えられます。

現在こういった悩みや心配事を抱えている場合、もしくは今後こういったケースに発展した場合は、売却・撤退も視野に入れるべきかもしれません。

民泊を売却・撤退するにあたって

もし民泊から撤退するにあたっては、いろいろな手段があります。

その手段を知っておくことで、より負担の少ない形で撤退することが可能になります。

物件を売却し、事業から完全撤退する場合

物件も全て売却し、民泊事業から完全撤退するケースです。

まずは不動産会社に相談して相場を確認し、市場価格での売却が難しい場合はリノベーションを検討しましょう。

簡単にでもクリーニングやリノベーションを施しておくことで、高値で売れる可能性が出てきます。

また不動産投資としての価値がある場合、民泊運営の実績を投資家向けにアピールできれば、同じく高値で売れる可能性があります。

投資物件としてではなく、一般物件として販売することももちろん可能です。

一般住宅や賃貸物件として活用する場合

民泊としての運営は難しくても、自分用の住宅、もしくは親族や知人などに貸し出しなどをして一般住宅として活用することができます。

もしくは賃貸物件として、月単位・年単位で貸し出すことも可能です。

賃貸管理会社などに相談して、長期的な運用ができるかどうか検討してみましょう。

それができれば、家賃収入が安定収入として稼げることになります。

民泊としての貸し出しではなくなるので、法的な手続きが必要となることに注意しましょう。

民泊物件として売却する場合

第三者に民泊物件として売却するケースとなり、運営実績があれば高値で売れる可能性があります。

主な売却対象は投資家・不動産会社・法人オーナーとなります。

売却先を探す際は、民泊専門の不動産会社への相談、投資家向け不動産マッチングサイトへの掲載、AirbnbなどのOTA経由で事業者に売却などの方法があります。

売却・撤退時のチェックポイント

民泊事業からの撤退、物件の売却時における主なチェックポイントです。

• 売却時、違法民泊の状態にないかどうか：無許可運営の場合買い手がつかない
• 過去のゲストレビューや運営履歴の整理：物件やオーナーの信頼性につながる
• 法律・条例変更による市場の動向調査：新オーナーへの情報引継ぎ
• 撤退後の新しい事業展開：新たな不動産投資の候補がないか

最後に

物件の売却や民泊事業からの撤退は、適切なタイミングと戦略を持って進めましょう。

特に民泊市場は変化が激しく社会情勢の影響も受けやすいため、常に最新の情報を取り入れて戦略を立てることが重要です。

• 収益性・法規制・運営負担を総合的に考慮し、撤退の判断を行う
• 売却する場合、投資家や不動産会社へのアピール強化につながるテコ入れをする
• 一般賃貸物件として転用可能かどうか検討
• 民泊から撤退する場合は法的手続きを忘れないこと

以上のポイントをチェックし、最適な売却・撤退のタイミングを見極めましょう。