京都が違法民泊に対して協議会を発足

1 京都市と府警が連携
2 京都の民泊事業
3 違法民泊に対する京都
4 Airbnb（民泊）撤退と思ったら！撤退ボトムにお任せ下さい！

京都市と府警が連携

違法性のある民泊に対して、京都で新たな動きが起こっています。それは民泊対策等連絡協議会が発足されたことです。市長である門川大作氏、市保健福祉局と消防局の担当者、府警からは森健治市警察部長、およそ20人が集まった初会合が6月25日に開かれました。この初会合で行われたのは通知文送付に関する意思疎通です。

ここで言う通知文は、違法性や不適切だと判断された民泊事業所に送られます。民泊新法の施行を機に、京都から違法民泊を一掃する、という意思の表れです。初会合の冒頭では、村上恵子副市長が挨拶をしました。「民泊新法と改正旅館業法が施行され施設への行政の権限が強まった。しっかり実行していくには職員体制を整え、指導を強化したい」と彼女は語っています。挨拶内容からも、京都が違法民泊に厳しい姿勢を取るつもりなのは明らかです。

京都の民泊事業

2018年6月20日、京都市の住宅宿泊事業者の届け出は55件でした。そのうち、受理されたのが23件です。そして、6月25日時点で届け出の総数は、3031件に達しています。

しかし、3000件以上の届け出があったにも関わらず、現状では少なくとも2000件以上の違法民泊があると考えられているのです。最大手の民泊仲介事業者であるAirbnbには、京都で泊まれる宿泊設備がおよそ5000件もあります。更に言えば、この5000件には、簡易宿所やホテル等が含まれているのです。それらは法律に抵触している可能性が極めて低いと言えます。

何より、民泊仲介事業者はAirbnbに限りません。これらの事実を踏まえると、京都で違法性のある民泊事業者はまったくの未知数なのです。

違法民泊に対する京都

前述した通り、京都は違法民泊の数が決して少なくありません。しかし、京都は違法民泊に対して、断固たる姿勢を取っています。まず、前述したAirbnbに登録されているにも関わらず届け出が未提出な事業所に対して、観光庁を通じて同サイトへ削除を要請済みです。その結果、44件の宿泊設備に登録番号の偽造等の違法性が認められ、既に14件が削除されています。

最初に紹介した民泊対策等連絡協議会は、違法で不適切な民泊に対して、是正するよう指示します。指導に従わなかった場合、告発に至る可能性もあるのです。以上の対処は、前述した通知文を通して行われます。この通知文は少しでも疑惑があれば送付されるものです。事業所やその実態を掴めない段階でも通知文の送付を行う、と発表されています。

以上の様に、京都の違法民泊に対する厳しさは、全国的にかなり高いレベルだと言えます。