100万人の民泊難民
民泊新法の施行によって、健全な民泊オーナーだけになることが期待されています。
しかし、それは既存の民泊オーナーを苦境に立たせることでもあるのです。民泊のハードルが上がることにより、ホストはこれまでのやり方を変える必要が生じます。
そして、民泊新法の施行を前に、その影響は既に出ています。2018年6月7日、大手の民泊仲介サイトであるAirbnbが発表を行ったのです。民泊新法を目前に控えた現在、Airbnbにおいて多くのホストが掲載を取り止めています。
その結果、外国人旅行者が宿泊設備を見つけられない可能性が大きくなったのです。前年度の訪日旅行者の数から想定して、およそ100万人の海外ゲストがそのトラブルに巻き込まれる恐れがある、とAirbnbは主張しています。
難民に対する動き
100万人の民泊難民の解消に向けて、活動を始めた企業があります。それはマツリテクノロジーズという企業です。同社は民泊運営管理システムを提供しており、民泊仲介サイトと深い関係にあります。
マツリテクノロジーズの行う支援は、ホテル向けおためしAirbnbパックという名前です。それは、全国で経営されている宿泊設備をAirbnbに掲載する、という内容になっています。通常のホテルを民泊に転用するのが狙いです。掲載期間も細かく設定でき、最短で3日だけ宣伝することができます。本サービスは2018年の9月末まで行われる予定ですが、その後はマツリテクノロジーズが引き継ぐ形です。
上記のサービスは、マツリテクノロジーズが自主的に始めたものではありません。Airbnbの現状を重く見た観光庁の通知を受けて、マツリテクノロジーズが参加した形です。しかし、多くの民泊難民が救われることは相違なく、訪日旅行者の救済に繋がるのは確かです。
サービスの詳細
ホテル向けおためしAirbnbパックは、Airbnb運用代行サービスであるm2m Hotelsにて行われています。サービスの利用の際は通常3万円の初期費用が必要ですが、今回に限り、それは一切必要ありません。
ただし、ただで宿泊希望者を集められるわけではありません。予約が確定した時点で、手数料の支払いが求められます。手数料は掲載されている料金の3～15%です。
このサービスは、訪日旅行者の利用を想定しています。そのため、日本語・英語・中国語に対応しており、有人チャットによる24時間のヘルプ体制付きです。
また、通常はアカウント作成が必要ですが、宿泊予約サイト一元管理システムであるTEMAIRAZUシリーズに登録済みであれば、それは免除されます。m2m Hotelsと連携しているため、データ入力が不要だからです。
以上がサービスの概要となります。
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