2017年7月に話題となった民泊（Airbnb）のニュースをまとめました。
目次
民泊予約も視野に入れ、旅行比較サイトカヤックが米から日本へ本格進出！
アメリカ最大手である旅行検索、比較サイトのカヤックが日本に本格進出することを公表しました。
カヤックはオンライン旅行検索サービスを提供しており、アメリカのありとあらゆる500以上の旅行サイトから運賃、ホテル費用、クルーズ費用などの料金を比較を強みとした料金比較サイトです。
カヤックが日本に進出、また民泊事業に乗り出すということは訪日外国人観光客にとってそれだけ宿泊先の選択肢がそれだけ広くなることを意味します。
民泊を東京で営んでいるホストは現在のairbnb運営、エアビーアンドビー代行業者を見直し、新たな代行業者を立てるなど黒船来航に備える必要があるかもしれません。
また、カヤックの日本進出をチャンスとみなし、自らが提供する民泊をカヤックを通してさらに強くアピールするのもよいでしょう。
もしもこの先、料金比較サイトであるカヤックが日本の民泊市場に根付くことがあれば、競合ホストによる価格闘争がより苛烈なものになるかもしれません。
airbnbの管理を代行業者に任せない、エアビー代行業者を利用しないといった努力が民泊ホストにはさらに求められることになるのかもしれませんね。
民泊(airbnb)を一人で利用する人が増加傾向を示す
最大手民泊サイトであるairbnbは予約データから一人でairbnbを利用する利用客が増えていることを公表しました。
また、一人旅をする人に人気の都市にはとある傾向が見られるようで、兼ね「体験」を重視した旅行を希望する人が多いようです。
今回airbnbが公表した一人旅が増えている都市の中に日本の都市は含まれてはいませんでした。
日本には「体験」を希望する上で十分な都市が存在しないと捉えることもできますが、それとは違う複数人でのグループ旅行に向いている都市が複数存在していると捉えることもできます。
実際一人旅を希望する旅行客は増加していませんが、日本を訪れる訪日観光客の数は増加の一途を辿っており、日本におけるairbnb賃貸民泊の勢いは衰えることを知りません。
民泊の運営代行を担う業者も増加傾向にあるようで、これからも民泊市場は拡大していくことが予想されます。
グループ旅行が大半を占める日本で民泊を営むのであれば、それに適したairbnb物件を探し、また適切なairbnbへの投資を心がける必要があるのかもしれません。
何にせよ一人旅の需要がとりわけ高くないことに関してはそれほど悲観すべきことではないでしょう。
北海道銀行、Booking.comと業務提携を発表！
7月4日の日本経済新聞が公表したことにより、北海道銀行が世界最大のオンライン宿泊予約サイトであるBooking.com(ブッキング・ドットコム)と業務提携したことが明らかになりました。
Booking.comは43ヶ国語にも昇る多言語に対応したオンライン宿泊予約サイトです。
サイトを通すことで世界中にある130万軒を越すありとあらゆる宿泊施設の予約を取ることができます。
また、ユーザー登録を済ますことで民泊を含むあらゆる宿泊施設情報を受取ることができるだけでなく、実際に口コミという形で自ら情報を発信することもできるようになります。
北海道銀行は旅行を考えている顧客にBooking.comを紹介するなど、宿泊施設を探す上での支援という形でサポートを行っていくようです。
北海道銀行との提携はBooking.comの日本における価値を高めることにつながっているといってもよいでしょう。
日本における知名度が低いとの理由から登録を先延ばしにしていた民泊オーナーはいち早くBooking.comに自身の運営するairbnb許可物件情報を登録する必要があるのかもしれません。
北海道、民泊(airbnb)営業日数を制限する条例を制定か？
北海道知事の高橋はるみは独自に民泊の営業日数を制限する条例の制定を考えていることを明らかにしたと日本経済新聞が公表しました。
これは新法民泊が成立したことを受けて出された考えであることが明らかにされています。
新法民泊では営業日数上限を180日と定めていますが、北海道ではこれよりさらに上限日数を少なく絞るための条例が制定されることになるかもしれません。
北海道における民泊需要は東京に勝るとも劣らず非常に高く、民泊可能物件を利用して多くの民泊ホストが民泊を営んでいます。
また、airbnbセミナーも数多く開催されており、北海道おける民泊市場の規模が大きいことを容易に想像することが可能です。
そういった高い民泊需要の裏でairbnbの運用代行、またairbnb清掃含む全てを代行業者に一任する放任主義の違法民泊が摘発される事体が増えています。
騒音やゴミ出しの問題にも繋がる民泊市場の盛り上がりは北海道の観光事業に水を差すとの考えから民泊事体を規制してしまいたいとの考えがあるのかもしれません。
転貸可能物件やairbnb可能物件といったグレーとされるものも北海道ではこの先黒として扱われることになるのかもしれません。
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