ハワイ・ホノルルで民泊規制を強化する法律が登場

1 ハワイ・ホノルルで民泊規制が強化
2 これまでのホノルルの民泊の動き
3 民泊の法律の実態
4 Airbnb（民泊）撤退と思ったら！撤退ボトムにお任せ下さい！

ハワイ・ホノルルで民泊規制が強化

2019年6月17日、ハワイ・ホノルル市議会で民泊に関する法案が満場一致で可決しました。それは、2020年10月から約1700軒の家屋に民泊の許可を与えるという内容です。許可、という言葉ですが、実際は民泊の規制を強化する法律です。なぜなら、許可された約1700軒以外の家屋では、民泊運営を行う事ができなくなります。2019年6月18日、つまりは市議会による民泊規制の決定の翌日ですが、カーク・コールドウェル市長は法案に関する文書に署名をしています。
有名なAP通信によれば、違法民泊を合法化する法案の成立が、並行して進められていました。しかし、カーク・コールドウェル市長は、この代替案に当たる法案に拒否権を行使したとの事です。現在、ホノルルには何千軒もの違法民泊があると言われています。それらを合法化する道が閉ざされた事で、違法民泊のオーナーの首が絞められる方向に進んだのは間違いありません。

これまでのホノルルの民泊の動き

実は、ホノルルでは民泊の許可証を発行する事ができません。1989年、民泊の許可書発行が停止してしまったせいです。その影響で、リゾート地区を除くと合法の民泊設備は816軒しか存在しません。ちなみに、違法民泊の数はオアフ島で6000から8000ほどあると噂されています。
違法民泊をしているオーナー達も、黙って動向を見守っているわけではありません。民泊というサービスは、ホテルやリゾート以外の宿泊設備とは異なる性質を持ち、旅行者のニーズに応えた結果の産物だと主張しています。今後もホノルルの民泊の法律に対して、真っ向から異議を唱えていく姿勢です。
他には、民泊新法の成立を喜ぶ人々の声もあります。彼らは民泊を不安視しています。現地住民と旅行者のトラブルに発展する恐れからです。また、民泊運営に住居が使われ過ぎると、空き室減少のリスクが高まる事も主張しています。自分達が生活するための建物が、旅行者の宿泊に使われ過ぎて、困ってしまう事は本末転倒という訴えです。

民泊の法律の実態

上記のホノルルの民泊の法律は、外部に対しても働きかけがあります。具体的にはAirbnbやエクスペディアといった民泊仲介サイトに対してです。民泊仲介サイトに許可番号と住所の掲載を求めています。オーナーや設備を鮮明にする事で、ウェブサイト上だけで違法民泊の取り締まりをできるようにするのが狙いです。
仮に、違法民泊を行った場合、罰金措置が取られます。罰金の額は、その都度決める方針ですが、最高で1万米ドルです。これは日本円だとおよそ100万円となります。