東京五輪に向けて準備されていた日本の旅行業はコロナにより甚大な被害を受けました。
このまま潰れてしまうのを阻止すべく政府が打ち出した救済策がGoToトラベルキャンペーンです。
当初は旅行費用の35%、最大1万4000円の割引が受けられるというものでした。
ところが、途中で既に痛手を受けていた旅行予約サイト大手などが分配された予算枠では困難をきたして上限額が3500円に引き下げられてしまいます。
さらに10月からは東京発着の旅行が対象になりさらに予約サイトの分配金枠は足りなくなりました。
ここでやっと当初の35%の割引支援が続けられるように政府が動きました。
旅行会社に対する追加の配分をする方針が、10月13日赤羽一嘉国土交通相の閣議後記者会見で発表されました。
目次
GoToトラベルの募集方法
GoToトラベルの対象はあらゆる宿泊施設を網羅しています。
宿泊施設の王道と言えばホテル・旅館と言えますが、それに入らない民泊とかゲストハウスも対象となっています。
施設運営者がキャンペーンの申請をする入り口はGoToトラベル事務局のサイトです。
旅行者の予約を自らのホームページでしている場合は、給付金の申請や管理についてはGoToトラベル事務局のサイト経由で行えます。
ホームページを持っていない場合は、旅行会社経由で給付金の申請や管理を行うことが出来ます。
給付金申請に第三者機関を経由する
自社で旅行の予約を客観的に把握出来るシステムを持っている旅行会社や団体もGoToトラベルに関わる場合、第三者管理を指定する必要があります。
日本民泊協会は第三者機関として利用することが出来ます。
旅行会社を経由せず自らのサイトで予約をしている宿泊施設運営者は、登録料が発生する場合もありますが、直接第三者機関にGoToトラベルの給付金の申請を任せることが出来ます。
GoToトラベルの民泊へのマイナスの影響
大阪市・中央区の日本簡易宿所・民泊協会によると民泊のうち「GoToトラベル、ありがとうございます」と大喜びしているのはリゾート地等の事業者だけだといいます。
GoToトラベルが掛け算されると、もともとの割安感のある宿はマイナスに働いてしまい選ばれなくなってしまうのです。
ほとんどの民泊事業者はもちろん民宿や小規模な旅館などはGoToトラベルからマイナスの結果がもたらされているのです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響とGoToトラベルのマイナスの影響がミックスされて、廃業・倒産に追い込まれるケースが増えているといいます。
GoToトラベル利用の現状とこれから
観光庁によるGoToトラベルの利用状況をまとめますと、9月15日まで1689万人の利用があり割引額は735億円だといいます。
実施期間は今のところ来年の1月までとなっていますから、長い制限期間に閉じ込めていた「旅をしたい」という欲求を年末年始に爆発させる人が増えることは期待できます。
この旅行業の良い波に大小全ての宿泊施設が乗って上がって行けることが業界全体の回復につながります。
ここを意識してGoToトラベルを見直す必要を訴える声は強まっています。
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