今、空き家・空き室と化した民泊施設は東京オリンピック・パラリンピックで宿泊先不足を補う一翼を担うはずでした。
2018年の民泊新法施行後はずっと増加傾向だった民泊の物件数は新型コロナウイルス感染拡大で初めて減少に転じました。
名古屋の民泊オーナー小川さんの事例
「今後、この紙を見るお客さんが現れるのか……」
と呟きながら感染予防注意喚起の張り紙をしているのは民泊オーナーの小川茂徳さん（58歳）です。
民泊は名古屋市名東区の高台のマンションです。名古屋駅からも地下鉄と徒歩で30分以内という申し分のない立地です。
沢山の人とふれあいたいという思いから厳しい基準をクリアするために頑張ってきたと言います。
2019年11月やっとのことで3室のオープンにこぎつけたのでした。
ところが新型コロナ感染拡大で3月以降は問い合わせも訪れる客もいないとのことです。
一般の住宅との境界線がはっきりしない民泊に対して周辺に住んでいる人達は客のマナーやトラブルを恐れています。
需要が増えるに違いない民泊に対して2018年6月に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）は周辺住民が納得するよう厳格な基準を設けています。
小川さんは総額200万円の費用をかけて新法の基準を満たすように、もともと所有していたマンションに避難用スロープや自動火災報知機を設けたりと一つ一つ進めてきたといいます。
集客ゼロでも光熱費と清掃管理関連の費用で20万円以上の出費は続いているといいます。
スタートして約一か月で中国人観光客が多数訪れあっという間に50万円の収益がありました。
しかし、それも既に底をついています。
人気の観光地の京都や飛騨高山へ行くために宿泊する多くの中国人観光客の予約は5月まで埋まっていたのに、新型コロナの感染拡大で全てキャンセルになりました。
日本の民泊の現状
2020年1月～5月の期間中に廃業した民泊業者の件数は1912件だと言います。
新型コロナの感染拡大によるインバウンドの激減などにより、民泊は新法施行後初めて5月に200件減少することになりました。新法施行以後の観光庁のデータによると始めの1年で1万6000件を超えたといいます。
今年4月までは2万1385件まで僅かであっても毎月増え続けていたのです。
「公的な給付金が行き渡らず、個人オーナーの休業や廃業が相次いでいる」と大阪市の「日本民泊協会」の代表理事をされている大植敏生さんは指摘されています。
資金繰りに困った民泊オーナーは廃業を免れるために政府の「持続化給付金」を受けられれば救われるでしょう。
しかし、協会に登録している会員は法人ではなく個人オーナー、個人事業主でしかも収入を「雑所得」として申告しているのです。
給付金の対象者は収入を事業収入として申告している場合だけなので、登録会員の3～4割を占める所有物件を活用した個人オーナーは対象外になってしまいます。
東京でも同じで民泊運営代行業者によると五輪を見込んで投資し民泊を始めた事業者が借金を減らすため利益が望めなくても格安マンションとして部屋を貸し出していると言います。
五輪延期で集客が望めなくなりこのように民泊を賃貸に鞍替えする事業者も出てきているといいます。
民泊はこれからどうなるか？
5月上旬小川さんが驚かされる出来事が起きました。
民泊は近所から敬遠されるというのは先入観だったのではと思わされたのです。
愛知県春日井市の小川さんの自宅を活用した民泊の庭に近所の住人が客として訪れバーベキューや花火を楽しんだと言うのです。
新法施行後3年目の民泊の今後は見えるようで見えていないのが現状です。
コロナ後の新しいあり方が定着し風船は高く高く昇るのか、コロナ前を引きずりしぼんで行ってしまうのか。
揺さぶられる民泊オーナーの期待と不安の波形はいつになったら緩やかになるのでしょうか？
Airbnb（民泊）撤退と思ったら！撤退ボトムにお任せ下さい！
Airbnb（民泊）を始めてみたけど、思うようにいかないことってありませんか？
そんな時は弊社サービスである撤退ボトムにお任せください！
Airbnb（民泊）撤退はもちろん、家具の買取もしております。
また、遺品整理、空家の片付け、ゴミの回収まで幅広くサービスを提供しております。
お問い合わせは下記リンクのフォームからご連絡くださいませ。
⇒http://textlr.org/tettai_form_top/
