ニューヨーク市で新しい条例が可決
アメリカ合衆国のニューヨーク市で、新しい条例が可決されました。Airbnbを始めとする、民泊サービスに対する条例です。
Airbnbの様な民泊仲介サイトは、民泊オーナーのデータを大量に保有しています。民泊仲介サイトに掲載されていない個人情報も含まれるデータです。これまではそのデータを開示することなく、民泊仲介サイトの運営だけが確認できる状態でした。
しかし、今回のニューヨーク市の新条例により、民泊仲介サイトは全てのデータを秘匿できなくなりました。なぜなら、新条例の内容は、民泊仲介サイトの保有するデータ提出だからです。
民泊仲介サイトが提出しなければならないデータは多種です。まず、民泊オーナーに関するデータは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、プロフィールのURLが含まれています。それに加え、民泊オーナーがゲストに貸し出した合計日数と料金データです。以上のデータを、特別執行局に提出しなければ条例違反と認定されてしまいます。
民泊の新しい条例に違反した場合、既定の罰則が適用されます。1500ドル、もしくはリスティングに関連する取引の予約によって得た前年度の料金総額です。高額な方が選択される仕組みなので最低でも1500ドルを徴収されてしまいます。
訴訟問題の発端
ニューヨーク市が新しい条例を可決したのは、Airbnbを利用するブルックリンのオーナーと市の訴訟問題が発端です。
ブルックリンには、1人の民泊オーナーがいました。自宅の地下室を民泊スペースにしてゲストをもてなしていたオーナーです。自宅の一部を民泊に用いるのは多くの人が実践していますが、この民泊オーナーは消防規則を守っていませんでした。ですから、ニューヨーク市はその人物に対して高額な罰金を科していたのです。
それを支援したのはAirbnbでした。Airbnbは訴訟を起こされたブルックリンのオーナーに対して金銭的な援助を行うと表明したのです。
実は、これまでもAirbnbとニューヨーク市は小競り合いを繰り返していました。Airbnbは宿泊料金の引き上げを行ったのですが、それをニューヨーク市が非難したのです。
そして、ブルックリンのオーナーの金銭的な支援の表明が、新条例の引き金となりました。表明の数時間後、前述した民泊の新条例が可決されたことからも明らかです。
データの開示が義務化されれば民泊オーナーは大きな面倒を被ることになります。民泊事業が億劫になれば最終的に被害を被るのは民泊仲介サイトです。今後もニューヨーク市と民泊仲介サイトの対立構造からは目を離せません。
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