自治体が宿泊税を創設
国内における各自治体が知恵を絞っています。それは、国内外から観光客を増やして地域活性化を成功させるためです。
その一環として、宿泊税の徴収や増加を行う自治体が増えています。宿泊税は自治体が独自に設定できる地方税で、法定外目的税に区分されるものです。徴収された宿泊税は、魅力的な観光都市へ発展させることや、プロモーションに活用されます。
宿泊税は成長を続けている民泊事業者も対象です。
宿泊税の事例
最近になって宿泊税に変更を加えたのが大阪府です。旅行者の受け入れ環境を向上させ、国内外への宣伝を宿泊税で行います。既存の宿泊税では想定していた7割程度の税収しか得られませんでした。大阪府内に外国人観光客が増えた結果、宿泊設備が増えて顧客が分散してしまったせいです。宿泊設備の収入が減れば、大きな税収は見込めません。
東京都は宿泊税を2002年の時点で導入していました。現在、税収の金額は20～25億円ほどです。観光案内所や電工看板の設置に、徴収した宿泊税は利用されています。
観光都市として有名な京都市と金沢市は、宿泊税を導入する予定です。京都市が2018年10月、金沢市は2019年4月に宿泊税の制度が開始します。ただし、学校行事やその関係者が利用した場合には免税されることもあり、他の地域よりも緩和されている印象です。
北海道と沖縄県も宿泊税の導入を検討しています。細かなルールは詰めている段階ですが、北海道は41億1000万円を徴収できる可能性があり、実現すれば東京の宿泊税を大きく上回るのです。沖縄県の宿泊税の導入は、リーマンショックや消費税の増税を理由に、見送られてきました。しかし、観光者が増加していて、それを受け入れるための準備が必要なので、2021年に導入するための調整を進めているのです。
二重課税について
宿泊税は地域活性化の鍵ですが、それ故にトラブルへ発展している地域もあります。福岡県と福岡市です。現状、福岡県の観光客は福岡市に集まっており、福岡県が宿泊税を徴収すると、お金が福岡市以外に流れる恐れがあります。それを懸念した福岡市は宿泊税の導入案を提出したことで、福岡県と福岡市の対立が根深くなったのです。
仮に、福岡県と福岡市の双方が宿泊税を徴収した場合、民泊事業者やホテルは二重課税を強いられます。不利益を被るのはホストです。下手をすれば、ホストがやる気を失くして、宿泊事業が勢いを失う恐れがあります。勢いづいている民泊事業ですが、上記の事例もある以上、慎重に宿泊税のルールは設けるべきです。
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