新たな大阪の目標
日本でも有数の大都市である大阪府大阪市は、新たな目標を決定しました。それは20か国の地域首脳会議、通称G20サミットまでに違法民泊ゼロを目指すことです。2019年6月、G20サミットは大阪市内で開催される予定です。
実は、大阪市は違法性が疑われている民泊設備に対して、これまでも積極的な行動を起こしてきました。専門の対処チームを設けていることからも、本気が垣間見えます。その対策チームの名前は『違法民泊撲滅チーム』です。
『違法民泊撲滅チーム』は、定期的に委員会を開いています。目的は、これまでの活動状況の報告や指導実績などを確認するためです。委員会で報告を定期的に行うことで、組織が形骸化しないことを防いでいます。ちなみに、G20サミットまでに違法民泊ゼロを目指すという目標は、2019年1月26日に行われた3度目の委員会で決まったことです。
ヤミ民泊の問題
違法性がある民泊設備は、通称ヤミ民泊と呼称されています。そして、ヤミ民泊が問題視されているのは、大阪市に限った話ではありません。日本どころか、全世界においてヤミ民泊の存在が懸念されています。
ヤミ民泊に認定されるのは、法律に基づく許認可や届け出を行っていない宿泊設備です。民泊サービスを無許可で提供しようとすると、様々な問題が浮上します。それが大きな事件に発展してしまうことを防ぐため、民泊設備を簡単に運営できないように、様々なハードルを設けているのです。それを無視した民泊設備のリスクが大きいのは言うまでもありません。
ヤミ民泊による実害を受けるのは、ホストやゲストといった当事者だけではありません。問題を抱える民泊設備の周辺で生活している近隣住民も被害を受ける恐れがあります。また、犯罪に利用されるケースもあるため、もっと広範囲の人々が被害者になる可能性も考えられるのです。
大阪の現状
ヤミ民泊に大きなリスクが存在するのは上記の通りで、大阪市が違法民泊撲滅チームを設けるのは当然の流れだと言えます。違法民泊撲滅チームが誕生したのは、民泊新法が施行された2018年6月です。それ以来、大阪市はヤミ民泊の指導に注力してきました。
それにより、大阪市のヤミ民泊は激減しました。2018年5月末時点におけるヤミ民泊の可能性がある設備は3130もあったのですが、2018年12月末には379にまで減少したのです。当初の数と比較すると、およそ1割に減少したことが分かります。
違法民泊撲滅チームの担当者によれば、合法民泊に移行したケースと営業そのものを停止させたケースの2パターンによって、ヤミ民泊の数が激減したとのことです。
ただし、課題は残っています。施設側が『宿泊者を友人』と偽ってくるのと、仲介業者のせいで実態が調べ難い時です。それらの課題の解決が、上記の目標を達成する鍵となります。
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