大阪市西成区の民泊設備が覚醒剤の密輸に悪用される

民泊が悪用される

民泊事業とは、個人が所有している建造物を宿泊スペースに転用するサービスです。
全体的に割安価格で宿泊できるため旅費を少しでも節約したい人々に受け入れられています。また通常の宿泊設備とは違って生活感が色濃く残っている点を気に入っている人も存在します。

ただし、旅館業法上のルールを無視している民泊設備は少なくありません。旅館として最低限のハードルを越えていない民泊設備が存在します。ホストが周辺住民に民泊運営の理解を得ておらず、騒音やゴミでトラブルに発展しているケースもあるのです。

以上の様な問題は日本から根絶されつつあります。なぜなら、2018年6月に民泊新法が登場したからです。様々なルールをクリアした上で役所へ申請しなければ、その民泊物件は正式に認められていないことになります。

しかし、民泊物件から問題が消えたわけではありません。2019年時点においても、民泊物件で犯罪が発見されることもあります。例えば、2019年1月に発覚した覚醒剤に関わる事件です。大阪府大阪市の民泊物件を利用しようとした中国籍の運転手が大阪地検によって起訴されました。

事件の概要

大阪地検に起訴された中国籍の人物とは、馮慧麟(フォンワイルン)という25歳の容疑者です。覚醒剤取締法違反が起訴の理由で、営利目的で大量に覚醒剤を輸入した疑いを持たれています。

2019年1月29日、馮慧麟容疑者はミャンマー発の航空便から成田空港へ、空気清浄機を持ち込みました。その空気清浄機の中に、およそ3.6キロの覚醒剤が隠されていたのです。3.6キロの覚醒剤の末端価格を日本円に換算すると、およそ2億1600万円相当になります。ちなみに、以上の事件が発覚したのは、東京税関の職員のお手柄です。

近畿厚生局麻薬取締部は、覚醒剤の密輸と関係がありそうな場所へ向かいました。空気清浄機の送り先に指定されていた大阪府大阪市西成区の民泊設備です。しかし、馮慧麟をその場で確保することはできませんでした。

その後、事件が急転したのは2019年2月1日のことでした。馮慧麟容疑者が関西空港から出国しようとしたのです。しかし、既に指名手配が行われていたため、緊急逮捕されることになりました。

今回の事件に関しては、覚醒剤の密輸という犯罪行為が、他の人に被害を与えることはありませんでした。しかし、露見していない犯罪行為は確かに存在しています。そして、それらに民泊設備が悪用されている可能性は間違いなくあるのです。

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