台湾と中国による会談
台湾の頼清徳行政院長と中華民国全国商業総会の頼正鎰理事長が会談を行いました。ちなみに、台湾における行政院長とは首相のことです。
会談の目的は、民泊仲介サイトの今後の扱いです。現在、民泊仲介サイトは全世界に需要があり、大きな躍進を遂げています。ホテルよりも安価で泊まれる宿泊所を提供しているので、消費者に受け入れられたのです。しかし、既存の枠組みで利益を得ていた人々にとって、民泊仲介サイトの存在は目の上のタンコブです。
台湾では民泊業務が日租套房と呼ばれています。今回の会談の目的は、日租套房への締め付けです。注意喚起はオンライン旅行会社に対して行われました。日租套房は台湾の法律上では違法だから、利用しているオンライン旅行会社は、民泊サイトから情報を削除するように通知したのです。それが成されれば、オンライン旅行会社は民泊仲介サイトの宿泊所を紹介できなくなり、代わりに通常のホテルを用意しなければなりません。
関連する動き
上記の会談に関係する動きがあります。国家発展委員会の陳美伶・主任委員が、オンライン旅行会社のパートナーである民泊仲介事業者を集めて、台湾の法律に従って活動するように要請したことです。集まった民泊仲介サイトは、Airbnb、アゴダ、エクスペディア、ブッキングドットコム、と有名なところばかりです。集まった民泊仲介事業者は、サイト上からの削除を約束しました。
実は、会談が始まる前から、以上の動きは始まっていました。それは 行政院の張景森・政務委員から交通部観光局への要請です。2018年9月までに、オンライン旅行会社が民泊仲介サイトを活用する状態を解消するように、という訴えです。
それが本当ならば、警告を受けた業者のタイムリミットは2018年9月末です。よって、オンライン旅行会社と民泊仲介事業者は、それまでに何らかの行動を起こすと予測されています。
発端について
今回の会談は、将来的なリスクを解消するためのものではありません。通常のホテルは実害を既に受けています。
その根拠は、2016年の訪台者の増加数です。前年度よりも25万人も増えたのですが、ホテルの稼働率が下がった、というデータがあります。つまり、ホテルの代わりとなる場所に訪台者が宿泊している、ということです。
台湾の民泊ホストは、大部分が多くの貸し出し部屋を抱えるプロだと言われています。民泊という大義名分を得て、ホテル事業者が法律を無視した活動するのはモラルに反する、というのが会談の主催側の考えです。
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