民泊の行政指導
所有している建造物に、第三者を宿泊させる行為を民泊と呼びます。文化を体験できる機会を得られることや宿泊料金を抑えられる理由から、急速に普及しているサービスです。
しかし、民泊にトラブルは付き物です。通常の宿泊所と違い、旅館業法を軽視している個人が行うことが多いため、近隣住民とのトラブルが多発しています。
民泊によるトラブルが起こった際、クレームが届くのは住居を貸し出しているオーナーや実際に宿泊している人だけではありません。役所や警察に苦情が届くことがあります。
公的な機関にクレームが届くと行われるのが、行政指導です。適切なやり方で民泊を運営するように、宿泊所の提供を行うオーナーが指導を受けます。
旅行業法を参考にして、民泊に関する行政指導を専門に行っている機関があります。それが厚生労働省です。2013年から始まった民泊に関する行政指導ですが、最近になって厚生労働省がその成果をまとめました。
行政指導の内訳
民泊の行政指導のきっかけで最も多いのは、近隣住民・宿泊者などからの通報です。全体の54％が、それをきっかけにして行政指導に至ります。
次に多いのが、保健所による巡回で発覚するケースで、全体の21％です。民泊物件の不動産管理をしている企業が通報することもあります。それは全体の11％です。全体の7％は、クレームを受けた警察・消防などの機関から連絡を受ける流れです。
以上の様な経緯で始まる行政指導は、大きく分けると3つの結果に至ります。まず、営業停止の命令の確率が最も高く、全体の24％です。しかし、厳しい指導が確定しているわけではありません。およそ4％は、営業許可の取得を推奨されています。また、行政指導を長期的に行うため、継続中と認定されているのが15%程度です。
ちなみに、上記のデータは2017年のものです。2018年3月、旅館業法違反の疑いがある物件は合計8134でした。指導中の物件が1081件です。5198件は連絡さえ取ることができていません。
ピークは過ぎた
しかし、民泊新法の行政指導は、ピークが過ぎたと言われています。理由は、民泊新法に適合できるように、行政指導を積極的に行ってきたからです。
また、最も行政指導が盛んに行われたのは2016年度でした。この結果が示しているのは、厚生労働省による行政指導によって、民泊への理解を深めたオーナーが増えたことです。
そのおかげで、重度な問題を抱えている民泊設備が減り、行政指導の件数が民泊新法施行前には減少しつつあった、と読み取ることができます。
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