鹿児島県・県内観光消費額45％の大幅減　旅行会社8社から事業廃止届け出　コロナ影響

鹿児島県の観光業のこれから！現状と支援策

蘇ろうとする鹿児島県の観光業の現状と支援状況についてお伝えします。

1 コロナ禍で鹿児島県の観光業は下り坂
2 鹿児島県文化スポーツ部長が語った現状
3 鹿児島県内の旅行業法に基づく事業廃止の届け出
4 鹿児島の金融機関と保証協会の支援策
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コロナ禍で鹿児島県の観光業は下り坂

行動制限が緩和され、鹿児島県内および全国で新型コロナ感染対策のための行動制限が緩められ最も打撃を受けてきた観光業の消費額は回復を見せて期待の声が聞かれています。感染拡大からみるみる観光消費額はコロナ前の2019年から1年で45％も減少しました。廃業・倒産した観光関連の業者は10件を超えたといいます。具体的な金額を見ると県内の観光消費額は20年度は約1565億円で、コロナ前の2019年度は約2865億円もあり1年間で1291億円も減りました。

鹿児島県文化スポーツ部長が語った現状

鹿児島県では観光業を再び盛り上げようと、観光地づくりのための組織づくりと人材育成に力を入れています。具体的には長めに滞在してもらえるような観光コンテンツを充実させようと試行錯誤しています。鹿児島県議会の答弁で悦田克己観光・文化スポーツ部長は「今年3月以降はまん延防止等重点措置の適用を解除され需要喚起策効果もあり県内主要宿泊施設の宿泊客数は回復傾向にあると観光動向調査の結果が出ている」と答弁しました。

鹿児島県内の旅行業法に基づく事業廃止の届け出

観光関連業界の廃業・倒産について民間信用調査機関の情報によるとコロナ禍の2020年度以降、鹿児島県内で14件の宿泊事業者の廃業の届け出があったといいます。宿泊事業者の倒産は1件、廃業の内訳はレンタカー業者が３件、農村民泊受け入れ業者が同じく３件、旅行会社8件でした。届け出されていない潜在的に事業が立ちいかなくなったケースはもっと多いと思われます。

鹿児島の金融機関と保証協会の支援策

原油原材料高騰はさらに強く観光事業者の首を締めることになりました。これを受けて鹿児島県が助けの手を差し伸べました。6月に観光関連事業者をターゲットに特別資金を創設しました。4月の保証協会による保証制度創設に続くものです。商工労働水産部は金融機関や県信用保証協会に観光関連事業者の苦境に寄り添う対応を求めて来ました。具体的には返済の猶予や貸付条件緩和などです。これに対して金融機関や保証協会は書類が揃えば全て条件変更に対応しました。さらに両者が連携して50％の小売りサービス業者を含めて専門家による個別訪問による支援をしています。売り利上げが減っていて支援が必要な業者を選定して積極的に経営指導を行っています。