民泊仲介のAirbnbは2018年1月から9月までの間、2億ドルの収益を記録して完全な上向き方向の経営をしていました。ところが翌年2019年の同じ時期はまさかの3億2200万ドル(約350億円)の赤字となっているのです。
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赤字となった理由
急成長に伴い、会計や法務に関する管理費用は増大しました。
また、民泊の需要が高まったことで様々な分野で技術革新が必要になりその開発にもお金がかかったのです。
具体的には2019年の第3四半期で2018年の同時期の2倍以上のコストがかかったといいます。
Airbnbのコスト増大についての大手メディアの報道
ニュースサイトThe InformationはAirbnbが2019年第1四半期にマーケティング費用がバーンと跳ねあがり営業損失が3億600万ドルも出てしまったと報じています。
このことはIPOを目指す企業としては痛いことだったに違いありません。
ウォール・ストリート・ジャーナルは膨れ上がったコストの問題についてAirbnbはIPOを成功させるべく取締役会で議論を重ねていると報じています。
AirbnbのIPOを目指せる理由
Airbnbはアメリカ国内でビジネススタイルを模索しながら勢いよく成長し成功しつつある企業の一つです。
2017年9月には10億ドルを用意していて評価額が310億ドルだったことが調達金融情報サービス企業、Pitchbookのデータに記録されています。
現在の残高も30億ドルと言われているので潤っていると言う事は可能です。
総合的に財務分析できる指標のEBITDAベースでは2017年と2018年は間違いない黒字の結果が出ていたと思われます。
これらを勘案すると、AirbnbがIPOを目指すことに「無理です」なんて言われる限りはありません。
カリフォルニア州の銃撃事件について
Airbnbは充分IPOを目指すことは可能で株式市場の投資家たちもそれを待ち望んでいます。
昨年10月のカリフォルニア州の銃撃事件で5人の死亡者を出してしまったことは消すことが出来ない過去の事実になりました。
それを乗り越えるため行った700万件の物件の査察は1億5000万ドルを要しこれが予想外の出費だったことは間違いないでしょう。
あの事件からアメリカの議員たちの目も厳しいものになっているからこ、急がば回れで徹底的な洗い出しを試みたAirbnbに向けられる世間の眼差しはそうそう冷酷なものばかりではないと言えるでしょう。
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