民泊が民泊新法後、初の減少
約2年前の2018年6月に民泊に関わる法律、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されました。
その後は観光庁のデータでも月ごとに右肩上がりに数を増やしてきた民泊（住宅宿泊事業）でしたが、2020年5月に初めて肩を下げることになりました。民泊も新型コロナウイルス感染拡大の余波を受けることになったのです。
民泊住宅数は民泊を届出た件数から廃止した件数を引いた数に相当します。
4月の10日前後には21,385件でしたが5月11日時点で21,176件となり209件減っています。割合にすると約1%減少したことになります。
民泊事業廃止、やめる届け出件数の増加は加速していて、この1カ月の間で4755件に上り割合にすると15%増に上りました。
民泊届け出数の増減の背景
日本でもインバウンド市場が盛り上がりを見せるようになり民泊の需要は高まりました。
個人ホストと世界のゲストをつなぎ民泊業界を引っ張ってきたのがAirbnb（エアービーアンドビー）などの民泊仲介サイトでした。
民泊営業をするとき2018年6月に民泊のための法律、住宅宿泊事業法が施行されたことで変わったことがいくつかあります。
一年間に民泊として家や部屋を貸していい日数が180日までと限定されたことや、自治体に届出すれは法的に認められた状態で大手を振って営業出来るようになったことです。
外国人観光客が増えてきて法人であれ個人であれ使っていない部屋、家を民泊として使いたいという要望も増加しました。
同時にこの法整備が増加に拍車をかけて届け出数は右肩上がりが続いていたのです。
ところが、2020年冬から始まった新型コロナウイルスの感染拡大のための入国規制などで日本に来る外国人は激減し4月にはたったの2900人となり2019年の何と99.9％にまで落ち込んだのです。
日本国内でも政府の緊急事態宣言に従い県をまたぐ旅行など言語道断となり国内旅行者も減りました。
こうして順調に伸びていた民泊市場に停滞もしくは縮小というマイナスの結果がもたらされたのです。
観光庁のデータから見た民泊の現状
観光庁の民泊に関するデータを新型コロナウイルスの影響を受ける直前の12月～1月と直後の2月～3月で比較してみると民泊のマイナスへの激変がよく分かります。
「住宅宿泊事業の宿泊実績」データで民泊の宿泊に日数を見ると、2020年2月～3月の民泊1件の稼働日数は8.6日でした。
日本で新型コロナウイルスの影響出る直前の12月～1月と比べると57.8％の日数となり折れ線グラフなら右下に急カーブを描いています。
宿泊者を日本在住の人と海外から来た人で分けて比較してみるとまた傾向がよく分かります。
日本在住の人は96,250人で101.3％と僅かながら増えています。一方海外から来た人は79,213人で37.8％と激減しました。
このように、新型コロナウイルス感染拡大のために民泊の利用は減り特に外国人など海外からの宿泊者が激減したことが分かりました。
まだデータがありませんが、今後予想されるのは4月以降に緊急事態宣言が全国発令された影響で日本在住の人の民泊利用も減少することです。
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