観光に日常を奪われた京都!驚きの理由!安倍政権が残したものとは?
京都駅徒歩圏の旧花街の菊浜地区(京都市下京区)の商店街の会長の長田豊さん81歳は「外からの旅行者は消えたけど、住民が元通りに帰る場所はもうない」と意味深い言葉を述べました。
民家とホテルが共存するエリアに目立つのは廃墟のような元民泊と、虚しく翻る張り紙、そこには「臨時休業」の四文字が必ず書かれています。
世界的に知られてきた京都の現状を考察します。
コロナ前の京都市内
コロナ前の京都は外国人観光客が殺到し悲鳴をあげていました。
この5年間の観光のさらなる急成長は目を見張るものがありました。
宿泊施設が数件だった地域でも70軒もに膨れ上がりました。
飲食店にはキャリーバッグを脇に食事をする外国人が肩を並べるシーンがいつもありました。
安倍晋三政権が残したのは?
成長戦略を観光立国に掲げたのは安倍晋三政権です。
観光で勝利することを信じて外国人観光客をひたすら集めようとしてきました。
査証(ビザ)発給や免税品目にはやたら寛大になり、受け皿を整えるために2018年に解禁されたのは民泊でした。手応えのある結果は得られました。
解禁後、3千万人という記録的な数の外国人が訪れました。
もちろん旅行消費額も正比例し4・5兆円に到達したのです。
東京オリンピック・パラリンピックに向けてさらなる目標が掲げられました。訪日客数は4千万人、旅行消費額は8兆円を目指しすことになったのです。
観光公害が発生
確かに一時的に訪れる外国人の数は2018年には5年前と比べると4倍に増加しました。
このことはいい結果だけをもたらしたわけではありません。
路線バスの乗車率は100%を超え、わびさびの静寂は完全に奪われ、ゴミが散乱する景色は珍しいものでなくなりました。
民泊に対しては市が対応する規制を試みようとしていましたが政府は支援を口にするだけで積極的な行動は見られませんでした。
30代の若い世代がここを離れた理由の一つに宅地の値段がこの時期に上昇してしまったことです。
とてもハードルの高い金額になってしまったのです。
コロナ後どうなったか?
期待の五輪開催を目の前に新型コロナのパンデミックの影響で外国人観光客が消滅したことは京都にとってかつての遷都ほどのダメージだったでしょう。
観光産業の衰退にとどまらず、それまでの宿泊施設建設のため上昇してきた地価のために、地域住民までもが引っ越し去って行ったのです。
5年の間に約200人の移動がありこの数は地区の人口の10%に当たります。
数世帯しか住んでいない町もあります。
長田さんはため息をつきながら「民泊やホテルは使用停止状態、使い放題の公園には遊ぶ子どもが存在しないとは」と語りました。
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