【民泊】札幌の民泊事業者“TAKE”が自己破産するまで
TAKEが自己破産
自己破産は個人であれ法人であれ出来れば最後の最後まで選びたくない選択肢でしょう。
コロナ禍で残念ながら選択を余儀なくされたのは、札幌、東京、大阪などで民泊事業を手がけてきたTAKEです。
その拠点は北海道札幌市中央区で代表武山大祐氏が事業を畳んだのは2月5日、代理人の畔木康裕弁護士に自己破産を申請したのはその3日後でした。
ここに行きつくまでの企業のアップダウンの歩みを明らかにして行きます。
TAKEの成長の歩み
TAKEが誕生したのは2011年6月のことでした。
年内に一度事業はフェードダウンしましたが翌年2012年にリフォーム工事でリバイバルしました。
その後の大きな変化は2016年1月に商号を現在の“TAKE”にしたことと、2017年9月に武山大祐氏が代表に就任したことでした。
そして企業がジャンプアップすることになったのは2018年6に民泊事業をスタートしたことでした。
住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行がきっかけでした。
その後、札幌をはじめ東京、大阪などにも事業を広げ2017年5月期で約6400万円だった年収入は、2019年5月期には約2億5800万円まで急成長しました。
TAKEの事業内容
TAKEの成長期は2つの車輪で前に進みました。
一つ目の車輪はリフォーム工事部門です。
ターゲットにしたのは空き室が多いアパートやマンションの不動産オーナーでした。
クライアントの開拓には前代表の人脈が助けになりました。
もう一つの車輪は民泊管理部門です。
リフォーム段階で“暮らす”より“宿泊”寄りのインテリアコーディネートを仕組み民泊仕様に作り上げて行きました。
リノベーションを行った部屋を民泊施設として活用するという巧みな手法で民泊事業は展開して行きました。
2つの車輪は力強く回転し事業は急成長して行きました。
最盛期には原動力の8割を担っていたのは民泊管理部門の方でした。
民泊を成功させるために功を奏したのは最寄駅からの送迎や近隣からのクレーム回避のために、騒音をなくすことはもちろん積極的に近隣住民と係わったことでした。
最盛期には札幌、東京、大阪などの都市で管理施設数は合計150室に上りました。
企業の下りはじめの経緯
ここからは新型コロナウイルス感染拡大がスタートしたころからの下り坂の経緯になります。
コロナ前既に企業の車輪の力は失われつつありました。
リフォーム部門は外注に頼らざるを得ずその費用が嵩んで行きました。
民泊部門では施設の維持・管理費、人件費が増大して行きました。
結局当期純損益は約6100万円に増大してしまいました。
そして、まるで引き寄せかのように同時期に新型コロナウイルスの感染拡大が起きて民泊事業の集客の中心だったインバウンドに加え国内観光旅行客すら激減して損益は益々増大して行ったのです。
自己破産の理由
自己破産せざるを得なかった直接的な理由は「GoToトラベル」の全国一斉停止で予約キャンセルが相次いだことでした。
新型コロナウイルスの感染拡大の収束の時期がクリアじゃないなかで、先立つものが底を尽きもはや前に進むことが不可能になったのです。
緊急融資制度を利用し資金調達したり、宴会の場として格安で施設を提供する「泊飲み」プロジェクトを展開するなど最後の力を振り絞ってきました。
それなのに完全に車輪は止まり立ちいかなくなり、自己破産という末路に進むことになったのです。
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