ステマで脱税、韓国国税庁がインフルエンサー74人を税務調査

【インフルエンサーが犯罪】民泊運営も脱税!韓国国税庁の調査の詳細!

YouTubeやインスタグラムなどSNSのインフルエンサーや、プラットフォームを介して不動産を民泊に運用する人たちの信じられない犯罪の実態が暴かれようとしています。韓国の現状をお伝えします。

有名インフルエンサーの不正

数千万円のスーパーカーをとっかえひっかえ乗り回すのはYouTubeやインスタグラムなどのSNSで大きな影響力を与える韓国人インフルエンサーのA氏です。

数百万人のフォロワー達は華々しい彼の生活を当然の結果と納得していたでしょう。

彼の収益は様々なメーカーからの広告費です。それについての所得申告をスルーしていた事実が発覚したのです。

いわゆる裏広告ステルスマーケティングの手法をしたたかに活用していたのです。

不動産仲介業者の不正

同様の不正は不動産仲介業者の間でも横行しています。

事業者登録をしないで、賃貸しているワンルームマンションや事務所と兼用の居住用マンションいわゆるオフィステルをまた貸しする手法で裏収入を得るのです。

その際に海外の民泊プラットフォームを活用していました。

事業者登録していないので納税の申告をスルー出来るのでその分丸儲けできるのです。

この裏ビジネススキルを顧客のワンルームマンションやオフィステルの所有者に積極的に伝授していたというから悪質極まりありません。

国税庁が動いた

こうした不正がまかり通る社会は不公平です。

あばくのは国の税担当の仕事です。

韓国国税庁はついに疑わしい74人の税務調査をスタートさせました。

脱税の容疑者は新たに成功している業種の専門職や高額資産家などで、その中にはインフルエンサー、民泊事業者も含まれていました。

SNSで活動するインフルエンサーは16人、民泊事業者は民泊プラットフォームを活用した不動産所有者17人でした。

運用していた部屋数は平均で34室で、100部屋以上を稼働させていた事業者もありました。

税理士、会計士、弁護士といった法律に明るい専門職に就いた人たちが容疑者に含まれているのは恐ろしいです。

その数は28人に上り50%が国税庁職員、特許庁職員、判事・検事など公務に従事していた人たちだっといいます。

平均売上額は年間68億ウォン(約6億6000万円)になると国税庁関係者は話しています。

平均で320億ウォン(約31億円)の資産を持つ資産家の調査対象者は13人いました。

高額の不動産や車を購入したお金は横領で得たもので、贈与税を申告せずに譲り子ども巻き込んだ人もいました。

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