パリ市がAirbnbを訴える
世界的に有数の観光都市であるフランスのパリ市は、多くの観光客が訪れています。移民問題によって暴動の頻度が増えているものの、人気の観光都市であることは間違いありません。
そのパリ市がAirbnbを訴えています。理由はパリ市に存在している住宅およそ1000戸をインターネット上で民泊物件として紹介したからです。これらの住宅は無登録であり民泊用設備として使うことは許可できない、というのがパリ市の主張です。
パリ市はAirbnbに対して過料1250万ユーロを求めています。1250万ユーロを日本円に換算すると、およそ15億5千万円です。Airbnbにとってこの話は寝耳に水です。なぜなら、Airbnbで紹介されているパリ市の問題の民泊物件は、それを所有している人の求めに応じて掲載したものだからです。パリ市に存在している住居を、Airbnbが勝手な判断で宿泊可能な物件と紹介したわけではありません。使い道のない建造物を宿泊用に使いたいと考えたのは、それを所有しているオーナーです。
ただし、Airbnbの行動に問題がないとは断言できません。Airbnbは多くの国の言語をフォローしておりフランス語も対象だからです。フランスの人々が他国の民泊物件を使えるようにと考えた結果という見方もできます。しかし、Airbnbの希望は世界のあらゆる場所で民泊サービスを提供できる状態です。フランスは例外、と考えることはできません。よってフランスの民泊物件を掲載していること自体、確信犯的な行動と考えるのが妥当です。
パリ市の現状
前述した通り、フランスのパリ市は観光都市として高く評価されています。
それを言い換えるならば、パリ市は観光事業に力を入れているということです。観光事業に関わるあらゆる要素に対してパリ市は神経を尖らせています。Airbnbが関わることで宿泊料金のダンピングが発生するのは疑いの余地がありません。
しかし、問題はそれだけではありません。パリ市の建造物が民泊物件にばかり使われることで通常の賃貸物件に悪影響が生じています。それは家賃の高騰です。賃貸物件の数が限られれば、パリ市で生活を送っているフランス国民の出費が肥大化します。
そのことに対して、パリ市のイダルゴ市長は以下の様に語っています。
「問題は複数の物件を所有し、無申告で部屋を一年中観光客に貸す家主と、それを受け入れる仲介サービスだ」と暗に、Airbnbのサービスに関わる存在を非難しています。
Airbnb側はイダルゴ市長の言葉に反論しています。適法な賃貸を促す措置を既に導入している、とのことです。
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