新たな業務提携
アメリカのサンフランシスコに本社があるAirbnbは、様々な企業と業務提携をしています。
世界191か国以上の都市において、宿泊先や旅の体験を提供しているAirbnbのパートナーを希望する企業は後を絶たないのです。そして、2018年10月1日、新たな業務提携を発表したのです。
新たなAirbnbのパートナーとは、宅都ホールディングスです。宅都ホールディングスは、大阪を拠点としている企業です。およそ2万4千の賃貸物件を管理していて、20万室以上の賃貸物件情報を抱えています。
2018年6月15日、住宅宿泊事業法が始まり、多くの不動産企業が参入を狙っています。宅都ホールディングスがAirbnbに業務提携することになったのもその影響です。
宅都ホールディングスの情報網によれば、民泊運用に耐えうる物件が少ないせいで、不動産オーナーが利益獲得の機会を逸しているとのことです。宅都ホールディングスは、多数の不動産オーナーが民泊に意欲を抱くものの、二の足を踏んでいる状態だと指摘しています。
業務提携の狙い
Airbnbと宅都ホールディングスの提携が決まったのは、双方に利益があるからです。
Airbnbは空き室を民泊用の物件にすることで収益を得ています。しかし、実際に空き室を所有しているわけではありません。Airbnbに登録しているオーナーが所有している民泊用の物件を、顧客に紹介しているのです。
つまり、紹介できる賃貸物件が多いに越したことはありません。そのため、多数の空き室を持つパートナーと提携するだけで、大きな収益を見込めます。
宅都ホールディングスの利益とは、Airbnbの知名度とノウハウを得られる点です。宅都ホールディングスが所有している空き室に転用するには、多大な手間が必要となります。
しかし、Airbnbに民泊の転用の協力をして貰えれば、その手間を大きく削減することが可能です。
また、民泊市場そのものが活性化するのも、メリットの一つであることは言うまでもありません。
具体的な内容
今回の業務提携が始まるに当たり、宅都ホールディングスは自社の顧客に説明しています。それは希望するオーナーの空き室を民泊に転用できる点と、可能な限りのサポートを行うことです。
サポートとは、スタートアップ時の申請代行を含めたコンサルティング、民泊運営代行業務も含まれています。
そして、宅都ホールディングスの準備によって誕生した民泊物件は、Airbnbに掲載されます。そこで行われるのは、宿泊希望者への宣伝と、利用者への必要事項の連絡です。
今回のAirbnbと宅都ホールディングスの業務提携は、特設サイト上で詳しく紹介する予定です。
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