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民泊の管理業者の要件緩和へ！地方の古民家の民泊が増やせるか！
政府の目標では外国人観光客の数を新型コロナウイルス流行前の2019年の水準に戻すリミットを2025年としています。そのためのツールの一つとして目をつけているのが民泊施設です。特に外国人観光客に来てもらうために地方の民泊を充実させて行きたいと考えています。民泊施設は昨年12月14日時点で全国で1万8514施設ありますが目標達成のためには地方で民泊を増やして外国人を呼び込めるかにかかっていると考えています。そのため国土交通省がアクションを起こしました。夏に向けて省令を改正して民泊施設増加の壁になっていた管理業者の要件を緩和しようとしているのです。
５部屋を超える運営には管理業者が必須
自分の家屋や部屋を貸したりすという場合も含めてチェックインの立ち合いやチェックアウト後の清掃などを民泊所有者が行わない場合が多いです。部屋が5部屋以上の施設を民泊として使うにはこうした業務のために管理業者を置くことが住宅宿泊事業法で定められています。そして管理業者として委託できるのは不動産事業に関する２年以上の実務経験者か宅地建物取引士などの資格所有者に限られていました。そのため空き家、空き室があっても管理業者を頼むことが簡単じゃないために諦めてしまうケースも少なくありませんでした。民泊を増やすために政府はこの管理業者の要件を緩めるように省令を改正したのです。
民泊管理業者の要件の緩和
省令の改正で必須だった不動産業者の実務経験や宅建の資格がなくても、講習を受けることで民泊管理業者として認められるようになります。どんな講習を受けるのか明らかにされていませんが、国土交通省が住宅宿泊協会の意見を踏まえて検討していくとしています。年度内にはまとめられ公に発表されることになっています。
要件緩和後管理業者の参入はどうなるか?
外国人が好みそうな古民家があるのは主に地方にありますが管理業者は都市部に集中しています。2022年の４月の調査で全国で2993社ある中で1005社が東京都にあります。その他大阪、福岡を合わせると70％弱が都市部に集中しています。その他の青森、福井、高知などの13県では10社以下という偏りの目立つ結果になっています。今後地方で民泊を増やすためには都市部以外の管理業者を増やして行く必要があるでしょう。管理業者の要件が緩和されれば地方のホテルや旅館、旅行業者が参入してくる可能性は大きいでしょう。
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