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リモートワークから地方へ！「転職なき移住」の時代到来！
誰にとっても重要なのに置き去りにされてきた「何を一番にして生きるのか?」という問に多くの人が向き合わざるを得なくなったのは新型コロナの感染拡大でした。その結果衣食住の”住”に向き合う事になった人は以外と少なくありませんでした。出社しなくても充分業務に携われるしそれが許された人たちが新しく向かったのは「リモート勤務なら住む場所はどこでもいいじゃない」という以前なら少数派だった考え方でした。具体的にどんな選択肢に関心が集まっているのか見て行きます。
２拠点住居やワーケーション
コロナ禍でリモートワークが社会に浸透したことは内閣府のデータでも明らかです。週に数回出社すればいい場合や全く出社をする必要ないケースも珍しくなくなりました。そこで会社の近くに住まなくても暮して行けるという気付きが広がり住居の選択肢が増えました。
出社が不要になると「もう少し寝られるし満員電車に乗らなくてすむ。部屋着のままリラックスして仕事ができる」と良いことずくしと思いきや「夏休みの宿題が終わらない」「洗濯物取り込んどいて」と今まで聞かなくてすんだ家族の声が止まない日々が続きます。「オフィスにもどりたい」と叫びたくても家族が気になって声にならないのです。家族と離れて仕事ができるセルフスペースを求めざるを得ない人も少なくないのです。
そんな求めから増えたのが住居をもう一つ加える２拠点住居です。１つは今まで通り都会の通勤圏などににもう１つはライフスタイルに合わせて自由に選択します。都会を離れ海や山に近い地方を居住地に選び仕事をしながら余暇を楽しむワーケーションを始める人も出て来ました。
住宅ジャーナリストの山下和之さんは「家族間で一定の距離を取って過ごしたい新しいスペースの必需性を感じマンションよりも広い一戸建てを、そうするとおのずと郊外や地方に場所を求める人が増えている」と話しています。
地方移住が「転職なき移住」へ
「転職なき移住」が増えていると話てくれたのはネイティブ代表取締役の倉重宜弘さんです。地方に住むことへの関心は過去にない勢いで高まっています。以前は移住するには地方の企業に就職したり農業を始めたり仕事も変えるという流れで越えるのはハードルレベルではありませんでした。でもコロナ禍の変化で仕事はそのままで、住むところだけ変える「転職なき移住」という新しいスタイルに変化して、ハードルは膝を曲げないでもまたげるくらいのレベルまで下がったと言えるでしょう。
地方の物件は資産価値はそのまま
地方移住への流れはコロナ感染の波に左右されているようです。2021年くらいから感染対策をしながら出社するスタイルに戻る企業も増えて「やっぱり便利な都心に住みたい」という人が戻ってきて都心の物件の価格が再び高騰しているといいます。地方に物件を買っても資産価値は上がらないし安定する可能性は低いでしょう。地方移住を考えるならセカンドハウスを持てるくらいの資金を用意する計画が必要と言えるでしょう。
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