京都の簡易宿所の廃業が増えている

簡易宿所が廃業

京都の簡易宿所の廃業が相次いでいます。2018年は、4月から11月までの間に97件も廃業しているとのことです。2017年は73件が廃業していたので、およそ3割増しのペースだと言えます。

京都は訪日客に人気の観光スポットです。そのため、増加傾向にあった訪日客に対処するため、京都は多数の簡易宿所が存在しました。俗にいう、簡易宿所の開業ラッシュです。

しかし、簡易宿所の供給量が急激に増えたことで同業者同士の競争が過熱しました。その結果、京都の簡易宿所の利用料金が下落してお宿バブルが発生したのです。訪日客のピークは東京オリンピックが開催される2020年と予測されていますが現在の京都の宿場事情は曲がり角に差し掛かっています。

京都の宿泊所の実態

京都で営業している簡易宿所の数は2017年末時点で9247室でした。2014年と比較すると、3倍以上の数です。この急激な増加は、不動産会社と建設会社に投資家が開発資金を投入した結果です。2018年の公示地価は京都の商業地が日本トップでしたが、それは以上の動きが原因だと言われています。

しかし、宿泊所が不足していたのは過去の事実です。官公庁の調査によれば、京都府の簡易宿所の稼働率は下降傾向にあります。15年が36.4%、16年が28.5%、17年が32.4%でした。また、京都はホテルの建設が盛んになっており、2020年に5万室を超える予定です。それにより、簡易宿所の数が供給過多な状況は更に加速していきます。

宿泊施設の運営受託会社であるジャパンホテルマネジメントの取締役は、以下のコメントをしています。民泊新法によって旅館業法許可がない物件が民泊仲介サイトで掲載されなくなったことで、簡易宿所の需要が大きい地域もあります。しかし、それは立地や設備が優れている場所にある簡易宿所だけです。また、簡易宿所が加速度的に増えているため、勝ち組も油断できないと予想しています。

条例も邪魔している

京都の簡易宿所のオーナーにとって頭が痛いのが、京都の定めた条例です。京都では宿泊客と周辺住民がトラブルになることがあります。その責任をオーナーは取らなければなりません。

だから、スタッフの滞在場所と宿泊設備は、800m以内であることが必須条件です。既存施設は2020年3月までに条件をクリアすれば問題ありませんが、それがコスト増に繋がり、廃業に至る可能性は十分にあり得ます。

京都簡易宿所・民泊協会の副会長である西村孝平社長は、ゲストハウスの売買が増えているのを認めています。しかし、買い手が現れていることも確かなので良い運営会社がついていれば一定の収益を得られる、とやや楽観的です。

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