Airbnbの日本展開が苦戦している理由
Airbnbは世界的な知名度を誇る民泊仲介事業者ですが、日本のサービス展開が上手くいっていないという声があります。2018年に施行された民泊新法の影響もありますが、そればかりが理由ではありません。
まず、民泊新法の影響についてですが、これは非常に大きいと言われています。ピーク時は6万2000件もあったAirbnbの登録物件が、2万2千件にまで減少したからです。民泊新法の基準に達していない物件は、2018年6月15日から排除される運びになりました。現在、Airbnbの登録件数は5万件にまで回復したものの、ピーク時の数字には遠く及びません。
また、Airbnbの提供するサービスと、日本の相性が悪いという声があります。日本は海外と比較すると、一般家庭が他者に住居を貸し出す、という民泊の理想のスタイルが一般的ではありません。民泊は家主と旅行者が同じ場所に泊まるのが普通ですが、日本では家主は別の場所にいるのが当たり前になっています。2018年7月時点では45％が家主滞在型で、2019年5月にはたったの26％です。この傾向は本来の家の持ち主ではない業者が参入している事も影響しています。しかし、Airbnbの狙いから逸れている事は間違いありません。
今後の日本での活動について
日本で苦戦傾向のあるAirbnbですが、無策というわけではありません。2019年6月6日、Airbnbのネイサン・ブレチャージク共同創業者兼最高戦略責任者は、来日して今後について語りました。
まず、Airbnbが思うように市場を拡大できていない事を認めています。その原因は、民泊新法の年間180日の宿泊上限規制が設けられたからとの事です。
しかし、日本での活動は今後も続けていきます。その鍵となるのが、民泊新法が始まる前日に発足したAirbnbPartnersです。AirbnbParthnersは日本の企業36社と立ち上げました。日本の企業と提携関係を結ぶ事で、ホストとゲストの双方に手厚いサービスを実現するのが狙いです。そのコンセプトは現状も継続しており、現在117社まで拡大しました。これはブレチャージク氏が都内会見で明らかにした事です。今後もパートナーとなり得る企業は探していきます。そのためだけの部隊を日本に置いているほどの意気込みです。
Airbnbは、ホストの民泊運営を効率化する事で、ゲストのサービスの品質を向上させる事に努めてきました。例えば、TポイントプログラムにAirbnbが加盟し、損保ジャパン等の保険会社と専用の保険プログラムを設けたのは記憶に新しいニュースです。また、日本にたくさん存在する空き部屋を活かすため、不動産仲介のハウスドゥの連携を強化し、民泊転用の動きを加速化させます。
以上の様な事をブレチャージク氏は、都内で熱弁しました。その事からも彼が日本の活動に意欲的なのは明らかです。
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