リクルート住まいカンパニーがAirbnbと提携

1 リクルートグループがAirbnbに参入
2 リクルート住まいカンパニーとは
3 リクルート住まいカンパニーの狙い
4 リスク軽減の意義がある
5 今回のニュースが注目された理由
6 Airbnb（民泊）撤退と思ったら！撤退ボトムにお任せ下さい！

リクルートグループがAirbnbに参入

Airbnbに参入する企業が増えています。多くの利用者がいるAirbnbを通じて、自社のサービスを利用して貰うのが狙いです。数年前までは知名度の向上を同時に狙っている中小企業ばかりが参入していましたが、最近になって大企業の提携も目立ちます。特にリクルートグループの提携はホットな話題です。

多くの人がご存知の通り、リクルートグループは、求人募集に関連するサービスを提供しています。過去の時代では紙媒体の求人募集だけが注目を集めていましたが、最近ではインターネットメディア経由のサービスが人気です。インターネットを通じて応募すると、お祝い金を渡す等のサービスは特に評価されています。

そして、掲載されている求人情報も多種多様です。正社員登用だけでなく、派遣社員、アルバイト、パート等もしっかり網羅されています。以上の様に非常に幅広い活躍を見せており、Airbnbへの参入は自明の理と言ったところでしょう。

リクルート住まいカンパニーとは

Airbnbに参入を決めたリクルートグループですが、正確にはグループ全体がAirbnbのお世話になるわけではありません。リクルートグループに所属している子会社が実務を担います。その名はリクルート住まいカンパニーです。リクルート住まいカンパニーは、名前の通り住居に関する業務を担当しています。

具体的にはインターネット上のウェブサイトで、不動産情報を掲載するというものです。ウェブサイトにアクセスした見込み顧客が希望する住居を提案します。ウェブサイトはSUUMO（スーモ）という名称で、良質なサービスを供給しています。2017年1月時点のデータですが、登録物件数は660万件以上です。サービスの利用者に信頼されているから、この登録数が実現したと言えます。

リクルート住まいカンパニーの狙い

前述した通り、リクルート住まいカンパニーは非常に多くの顧客を既に獲得しています。

ですが、全てのサービス利用者が満足感を得ているわけではありません。登録物件の中には、住みたいと中々思って貰えない住居も存在するからです。他の不動産企業と同様に、リクルート住まいカンパニーは空き室リスクを軽減するための手段を探していました。

そして、Airbnbに参入するに至ったのです。誰も住んでいない住居のオーナーに対して、リクルート住まいカンパニーがアプローチします。説明の内容は、未使用の状態になっている住居を民泊に利用してはどうか、ということです。長期的な入居を見込めない物件でも、短期的な滞在であれば、利用希望者が見つかる可能性があります。所有物件の扱いに困っていたオーナーの立場で物事を考えれば、渡りに船と言える提案です。

また、Airbnbの物件として利用するためには事前準備が必要ですが、その点も抜かりはありません。滞在者が不便なく利用するための家財調達に加え、住居を大切に使ってもらうためのルール作りも行います。万が一の事態に備えての保険サービスへの加入、退出後の清掃サービスへの発注等、至れり尽くせりのメニュー内容です。

リスク軽減の意義がある

リクルート住まいカンパニーがAirbnbに参入したのは、空き室に悩んでいるオーナーへの救済が大きな目的です。

ただし、それは目的の一つに過ぎません。それほど空き室を抱えていないオーナーに対しても、Airbnb参入への提案を行います。

なぜなら、将来的に退去者が発生して空き室に悩むリスクは、全てのオーナーが抱えているからです。Airbnbにリクルート住まいカンパニーが参加することは、将来的なリスクを軽減する意義があります。

現代における日本では、住居が右肩上がりの状態にあります。古い住居を解体するためにはお金が必要であり、それらを捻出しようとしないオーナーが大多数だからです。オーナーの心情を代弁すれば、彼らは将来的に誰かが古い住居を利用する可能性を無視できないでいます。結果、未使用の住居が放置されており、新しい住居が増え続けるという構造に至ったのです。

そして、限られた顧客を奪い合う構図になり、住居オーナーの空き室リスクは増します。
以上の住居が増え続けている状態は、不動産業界だけでなく日本の抱えている大きな問題です。
今回のリクルート住まいカンパニーによるAirbnbへの参入は、日本社会への貢献と言っても過言ではありません。

今回のニュースが注目された理由

ここまでリクルート住まいカンパニーをべた褒めしてきましたが、実は民泊事業に参入している企業は既に存在しています。

特に有名なのは楽天LIFULLSTAYです。楽天LIFULLSTAYは、楽天グループがLIFULLと共同出資して立ち上げました。楽天LIFULLSTAYは不動産情報サイト『HOME’S』を運営しており、膨大な住居が登録されています。その数は820万件です。SUUMOが660万件なので、およそ160万件上回っています。

以上の様に、不動産関連企業が民泊事業に参加することは、それほど珍しくありません。それにも関わらず、リクルート住まいカンパニーのAirbnb参入が注目されたのは、違法民泊が問題視されているからです。法律を無視して宿泊設備を貸し出す民間人が増えたせいで、民泊事業の締め付けが強くなると予測されています。その変化に対応することを考えれば、参入間もない企業の方が有利です。そのため、リクルート住まいカンパニーの動向が注視されています。