民泊新法の登場によりインバウンド事業の参入が増加

1 異業種からの参入が増加
2 届けの提出者が少ない
3 徐々に浸透する
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異業種からの参入が増加

インバウンドという言葉があります。これは特定の国に対して、外国人旅行客が訪れることです。そして、日本ではインバウンドが増加しており、それを見た企業が利益を得るために関連事業を展開するようになりました。

民泊仲介サイトもその一つです。特に、民泊仲介サイトの最大手と評されるAirbnbの登録数は、国内だけで6万件を超えています。そして、影響力の大きいAirbnbと提携することで、業績を上げようとしているのです。最近、話題になったのはファミリーマートとの提携による鍵の受け渡しサービスです。2018年の五月から、一部の店舗で鍵の受け渡しサービスが開始しています。

最近になってインバウンド事業の参入が目立つようになったのは、2018年6月15日に施行された民泊新法の影響です。違法で不適切な運営をしているヤミ民泊はこれで一層され、健全なサービスだけが残ると期待されています。民泊がクリーンな事業になれば、インバウンド事業が参入しやすくなるのは道理です。

届けの提出者が少ない

しかし、民泊新法が登場したにも関わらず、違法民泊は存在しています。理由は民泊オーナーが届け出を送付していないからです。正当な運営をしていることを証明するには、届けを出すのが決まりです。それを守らない民泊オーナーが大多数で、民泊ルールが軽視されているという現実があります。

上記の状況になったのは、ルールが厳しいからです。一度、届けを提出してしまうと、オーナーは民泊新法を厳守しなければならなくなります。それはハードルが高いため、大多数のオーナーが届けの提出に二の足を踏んでいるのです。

徐々に浸透する

現状、違法民泊に対して、民泊新法が大きな成果を出しているわけではありません。ですが、民泊新法に不可欠な届けを提出していない宿泊設備は、将来的に駆逐されると考えられています。民泊新法を守ろうとするオーナーと守らないオーナーの線引きが行われたからです。

海外サイト等で集客する等、新たな抜け道が生まれなければ、合法な宿泊設備の方が正当な評価を受けられるようになります。それが実現すれば、民泊の利用者は安心して使えるという道理です。

その流れが本格化すれば、最初に紹介したインバウンドを狙う企業が参入しやすくなります。ホテル経営の様な大きな事業を展開するのは、コストが大きくリスキーです。よって、民泊仲介サイトと提携する様な手法の方が流行しやすいと言えます。前者と比べて劣っているのは、サービスの信用度だけです。ユーザーの信頼を獲得に成功するか否かが、重要になると有識者は予測しています。