コロナ禍のホテル業界！中国資本は素早く撤退・日本では廃業か借り上げか！
コロナ前まで日本のインバウンドの数は東京五輪に向かって増え続け上へ上へ本能のままに勢いよく川を登るうなぎそのものでした。その数は2019年には3188万人にもなりました。
その頃浅草を歩けば「ここにもホテルがあるんだ！」という感じで驚かされたものです。
ホテル建設に注ぎ込まれていた資金は莫大でした。
これから先もっと需要が伸びていくと予想して投資をしていた方が殆どでしょう。
23区全体の宿泊施設の新規開業数の推移を観察すると2018年に147件だったのが、2019年には28件増えて175件になりました。23区内でも台東区はかなりの比重を占めています。
2018年38件、2019年31件と新規物件数を着実に伸ばしていました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響
ところが、思わぬ事態が発生しました。
新型コロナウイルスの感染拡大です。
白い佇まいの客室数166個の「ザ・ビー浅草」が営業したのは僅か1年半の間でした。
1018年流れに乗って開業したものの去年4月新型コロナウイルス感染拡大の最中閉館を余儀なくされたのです。
このホテルのように営業中だった施設の他、建設途上の浅草周辺の施設は全貌を残すことなく幕を閉じました。
中国資本は一早く日本から撤退
コロナ前2020年インバウンの数は4000万人に上り日本政府は国内のみならず世界にもこのポジティブな情報を発信していました。
それに導かれ中国「人民銀行」は17兆円を日本の観光市場に供給しました。
これからという時残念ながら新型コロナ感染急拡大が始まりました。
ホテルバブルは崩壊し影を落とそうとしていましたが、中国資本の撤退は素早いものでした。
例えば大阪の民泊事業者は家電製品などは破格で売却し去って行ったといいます。
日本のホテル業界を救ったのは？
日本のホテル業界は確かにコロナでダメージを受けましたが全く逃げ場がなかったわけではありませんでした。
国による借り上げです。
借り上げたホテルを国は新型コロナ感染のために働く医療従事者や軽症の感染者のための宿泊に使用したのです。
ホテル業界はある医療に貢献すると同時に救われたとも言えるのです。
中規模ホテルが多く建てられたのはインバウンドが多く訪れる場所でした。
これらの施設も国の借り上げ対象になっているといいます。
対象になると宿泊者の有無に関わらず毎日決まった金額が厚生労働省から振り込まれるといいます。
金額は公表されていませんが施設の規模によっては億単位とも言われています。
中国の旅行代理店は今？
インバウンドの安定には中国人観光客の影響は少なくありませんでした。
そしてここに中国の旅行代理店の助けがあったのは明らかです。
新型コロナウイルス感染拡大を境に現在は訪日旅行部はクローズされている代理店は少なくないようです。
債権の回収が気になるところです。
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