現在日本の民泊はかつてない危機に瀕しています。
これまでの歩みを含めて今どのような状態になっているのかご紹介します。
コスパやサービスで旅行の宿泊先の選択肢として日本でも認知が広がりつつある民泊ですが、今現在日本国内にどれくらあるか御存じでしょうか？
2020年11月11日現在で住宅宿泊事業法をクリアして登録されている物件は19,901件だといいます。
この件数が多いのか少ないのかピンと来ない方のために、ここに至るまでについてまず見ていきます。
日本国内の民泊登録件数の推移
民泊のための法律、住宅宿泊事業法が施行されたのは2018年6月です。
この時点で5000件に程遠かった全国の民泊件数は暫く上り坂を駆けのぼって行きます。
住宅宿泊事業法が軽く背中を押し少しずつ登録数が増え、さらに外国人観光客の増加はさらに強い大きな力で急傾斜の坂道を登らせてくれました。
東京五輪を前に登録数は2020年の4月には過去最高の21,385件に到達しました。
新型コロナの影響で激減
ところが日本民泊はその頃を頂点に下り坂に向かうことになります。
背中を押す役が新型コロナの感染拡大に変わってしまったのです。
具体的には東京五輪の延期、コロナ自粛、外国人観光客の激減などです。
7月には政府の支援策「GoToトラベルキャンペーン」が民泊の対象になりました。
これが下から必死に引き上げてくれようと頑張ったものの、上からの圧力には勝てませんでした。
廃業件数はさらに増加して2万件を割ってしまいました。
11月に行われた観光庁の意識調査では廃業者の半数近い49.1%が「収益が見込めないため廃業した」と答えているといいます。
GoToトラベルからの悪影響
民泊も含まれる観光業という大きなくくりでは日本政府は放っておくわけには行かず、GoToトラベルという救済策を進めてきました。
最もパワーアップが見込める東京が10月から対象になり、同時に旅行代金の約15%が地域共通クーポンとして受け取れるようになり期待は高まりました。
民泊も180度方向転換して坂道を登って行きたいところでしたがそうは行きませんでした。
このキャンペーンはコロナ感染の顔色を見ながら進められています。
11月にはに菅義偉首相が感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止しました。
民泊が感染拡大の標的になるなら方向転換など見込めるはずもなく、さらに下り坂を進むことになってしまうでしょう。
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