民泊ビジネスが岐路に立たされています。
新型コロナウイルスの感染が世界に急拡大しているためです。今年6月15日で民泊新法施行から3年目を迎える中で、想定外の要因によって訪日客が急減し、民泊事業者を直撃しています。
訪日外国人の激減
民泊を利用する人の7割近くが外国人旅行客で占めてきました。
2019年度の訪日客数は3188万人と過去最高を記録しています。2020年はオリンピックイヤーという要素も加わり、インバウンド需要に期待が高まっていたものの、状況は一変しました。政府目標の2020年に訪日客4000万人の達成は絵に描いた餅となってしまいました。4000万人どころか1000万人台にまで落ち込むとの声も出ています。
訪日客の主力であった中国人の消費額は、帝国データバンクによると、2020年1～3月期に約1442億円減り、関連産業への波及を含めると2846億円に相当する売り上げが減少すると推計しています。特に宿泊などの対個人でのサービス業の落ち込みが最大だとしています。日本経済が中国頼みということを浮き彫りとし、一極集中のリスクをもろに受ける格好となりました。
一般社団法人日本民泊協会など業界団体からは、「壊滅的な事業環境に置かれています」と悲鳴に近い声が上がっています。特に大阪を中心とした関西圏や福岡を中心とした九州圏ではインバウンド需要で潤っていただけに訪日客の蒸発が直撃しています。稼働率が半分だったり、3割以下の水準になっている例は珍しくありません。
宿泊費の割安が加速し消耗戦に
特にバックパッカーなどが求める宿泊費の安い民泊ほど稼働率が悪化しています。人が密集する都市型民泊ほど痛手は大きいです。都市型の民泊の多くは、室内や共用部にキッチンなどを備えて自炊できる環境を整え、宿泊費がホテルに比べて安いことで中長期滞在する需要が高くなっていました。ホテルも新型コロナにより宿泊客急減の直撃を受けているとのことで宿泊費の値下げを始めています。
そのため宿泊費の割安をホテルとの差別化につなげてきた民泊もさらに宿泊費を下げざるを得ない状況に追い込まれ、消耗戦に突入しており、体力のない事業者が淘汰されていく環境となっています。民泊ブームを受けて問題となっていた「ヤミ民泊」も自然消滅しそうなほど民泊事業は厳しさを増しています。
撤退の判断は早いうちに
今後も新型コロナウイルスの影響により、訪日客の減少が予想されます。
2017年ごろ日本の民泊に目を付けた中国人投資家による大規模民泊経営も、今回のパンデミックが決定打になり、既に民泊の撤退を始めているようです。
オリンピックも開催の目途が立たず、一年延期ということになれば、その間赤字を出し続けることになりかねません。
また今回の新型コロナウイルスの影響により不動産へ投下されていた多くの投資資金は、緊急的な事業存続のために資金需要で流出へ向かい、不動産の売り物は増えると考えられます。
当然、物件価格は下がり、今後の数年間のうちに絶好の買い場が来る可能性も十分あり得ます。
今、赤字の民泊物件を保持し続けるのではなく、今後の情勢に合わせた柔軟な対応が問われています。
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