罰金の大幅な引き上げ
民泊仲介サイトに登録しているオーナーは、旅行者に宿泊先を提供し利益を得ています。しかし、観光客が騒ぎ立てる等、現地で生活をする人々が一方的に不利益を被ることが多いのです。
前述した様な状況に対し、国や自治体は罰金を設けることで解決しようとしています。ルール違反をした場合、お金を支払うように求めることで、軽率な行動を抑止するのです。
世界的な観光地であるフランスのパリにおいても、同様の措置が取られていました。そして、2018年8月22日、罰金の引き上げが決定したのです。罰金の対象となるのは、民泊仲介サービスを利用しているオーナーです。
責任者による発表
今後の罰金の引き上げに関して、パリ市の住宅問題を統括しているイアン・ブロサ氏がこうコメントしています。『民泊仲介サイトに登録しているオーナーは、アマチュアを装ったプロ』です。
彼によれば、違法民泊による罰金の総額は、1年間で130万ユーロでした。日本円に換算すると、約1億5000万円に該当します。このデータは、2017年度のものなので、最新と言っても過言ではありません。
そして、2018年度に関しては、8月15日時点で138万ユーロに達しています。1年の3分の2程度しか終わっていないにも関わらず、前年度の罰金総額を超過しているのです。
2018年の罰金が増えた要因は、空き物件への扱いです。フランスのパリの空き物件111戸に対し、1万2千ユーロの罰金が課されました。それらは様々な民泊仲介業者を利用していましたが、大半はAirbnbの登録オーナーだったとのことです。
現状のパリ
パリ市でこれまで活躍してきたホテルは、民泊の存在が大きな懸念となっています。安価で宿泊設備を提供できる民泊設備に対して、ホテルの料金が割高であるためです。
現在、パリ市で運営されているホテルの部屋の総数は8万室です。そして、Airbnbは6万5千件の物件を掲載しています。全ての民泊仲介サイトを合算すれば、ホテルの部屋の数よりも民泊設備の方が多い可能性すらあります。比較的歴史が浅いサービスにも関わらず、民泊設備が非常に多いのは、それだけ需要が大きいからです。
しかし、民泊仲介サイトの自由を許し過ぎると、ホテル業が大きなダメージを受けてしまいます。だから、前述した罰金等の措置を取っているのです。
また、パリ市では民泊サイトに対する課税も取り組んでいます。他には、オーナーが所持する主な物件に対し、貸出日数に限度を設けることも行っているのです。市役所への登録を義務付け、広告掲載をしている物件に関しては、付与された登録番号も通知しなければなりません。
以上の様に、パリ市では民泊運営のルールが厳格化されつつあります。
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