【民泊】東京五輪まであと100日！データに見るインバウンド0の辛い現状！
「もし新型コロナウイルス感染拡大がなかったら」今そんな声がどこからも聞こえてきます。
時には感情的になってしまう方もいるでしょう。
民泊のホストの方々もせっかく民泊という形で外国人観光客をもてなしたり、ビジネスとして利益を出そうと考えていた方も多いと思いますので現在も続くコロナ渦で精神的にも金銭的にも参っている方は多いと思います。
コロナによってどういった事が起こっているのか民泊業界の現状をここでお伝えします。
新型コロナ以前の民泊業界は上向き
2018年、民泊業界が国内でしっかり着地するきっかけとなった住宅宿泊事業法(民泊法)が施行されました。
それを景気に民泊は着々と戸数を増やして行きました。
東京オリンピックパラリンピックの開催でインバウンド、国内観戦者が殺到し笑うしかない夏がやって来るその時向かって20年4月には民泊戸数は2万1385戸まで増加していました。
新型コロナ以降は民泊業界は下向きに
20年4月まで観光庁による民泊戸数推移の折れ線グラフはずっと右上に向かってきました。
それが翌月5月世界的なコロナ感染拡大のためにインバウンドはシャットアウトされ、国内でも自粛がスタートしました。
この時負のスイッチが押されて以来グラフの向きは左下に傾き始めました。
その後は下がる一方で2021年3月には1万9520戸まで減少してしまいました。
コロナ禍で民泊業界廃業の理由
こんなにも多くの民泊業者が廃業を余儀なくされる理由は何だったのでしょうか？
観光庁は原因の詳細を探るため2020年秋、9～10月廃業理由を調査しました。
289人から回答を得て分析した結果49.1％の人が「収益が見込めないため」と回答しました。
当然の理由と思えますが前年の同じ調査では僅か7.2％だったというのはショッキングな落差です。
1年間で近い将来に希望の光が全く見えないような回答をした人が7倍に跳ねあがった結果です。
いかに厳しい経営を強いられるかが浮き彫りになった調査結果ではないでしょうか。
日本民泊協会の見解
大阪市の日本民泊協会は東京はもちろん他の都市部はゲストのターゲットをインバウンドに頼ってきたために経営はより厳しいものになっているとみています。
東京オリンピックにあやかって宿泊費を倍以上に釣りあげるような業者も出てきていたといいます。
それが今ではコスパに関わらず一人の集客も常に難しい状況が続いています。
何とか生き延びようとする業者はテレワーカーの受け入れを増やすべく準備したり、賃貸物件に鞍替えしたり努力はしています。
それでも協会の担当者は落胆の声が思わずこぼれ落ちてしまう、明るい未来が簡単には描けない心持でいるようです。
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