【民泊】半年ぶりに施設数が上向き？コロナ不況の影響は本当に好転したのか？
時系列で特定の数値の増減の推移を眺めたい場合折れ線グラフに表すことは最適です。
例えば本気モードでダイエットに取り組んでいる人が毎日スケジュール帳に記録していた体重を折れ線グラフで表して見るとします。
自分の頑張った頑張らなかった結果を目の当たりにして次に繋げることができるでしょう。
コロナ禍で下り坂の民泊事業でも施設の届け出数の推移を折れ線グラフで観察することは今後の回復に繋げていくことに有益と言えるでしょう。
折れ線グラフの僅かな好転の結果と民泊事業のリアルな現状がどうつながるのか考察して行きます。
目次
観光庁による「住宅宿泊事業の届出住宅数の推移」の見方
今回考察するのは観光庁による「住宅宿泊事業の届出住宅数の推移」です。
このグラフの中で民泊事業の現状を見るのに注目したいのは実際に民泊施設として使える物件の数、届け出住宅数です。
これは、申請している件数から廃業した件数を引いた数になり、どれくらい法律に合致し許可されて利用できる民泊施設があるかという数になります。
この推移は民泊業界の元気さを知る手がかりになります。
コロナ禍でも民泊に申請する件数は僅かながらもずっと増え続けていますが、廃業数も同様に増えています。
その結果実働している届出住宅数（民泊施設）を増やすのは難しいです。
ダイエットで運動量が増えても、その分食欲が出て食べる量も増えて、体重にはいい結果がなかなか反映されないというグラフのもどかしい動きと同じでしょう。
2月に届出物件数が71件増加するまで
民泊施設の届出物件数は2021年2月8日、一か月前の1月12日と比較して71件増加しました。
半年間少しも増えることがなかった数値が確かに上向きの結果になったのです。
コロナ禍に突入した2020年4月10日頃の届出物件（民泊施設）の数は頂点と言える数値で2万1385件に上りました。
そこからはコロナ感染の拡大による第1次緊急事態宣言が引き金になって減り始めます。
減少はダイエットでは嬉しい結果ですが、この場合その逆で、ダイエットに例えるなら、せっかく減ってきた体重が、リストラによる転職により一転10人の太った同僚に囲まれ悪い影響を受けて体重がどんどん増えていく状態でしょう。
民泊施設の増加の話に戻りますが、右下がりから一時前月から59件増えたのが、7月22日から8月11日の期間です。
「Go To トラベル」キャンペーンの開始からプラスの影響を受けました。
これは一時的なことで、その後はずっと右下がりで1万9901件と2万件以下になったのは11月10日の結果でした。
そして2月5日、8月の増加59件以上のプラスの変化、71件という動きは業界全体のポジティブな兆候と捉えたいところでしょう。
自己破産したTAKEの事例にみる現状
このような折れ線グラフの推移を見る以外で、業界の現状を把握する方法は個別の事例に注目することです。
この71件増加の結果が出たのと同じ頃に札幌市から民泊業を展開してきたTAKEが事業停止し、自己破産に向かいました。
2011年から不動産オーナーに働きかけてまず所有物件を民泊用にリノベーションし民泊として運営管理する宿泊コンサルティングを手がけてきました。
最終的な損益は約1億5000万円だったといいます。
コロナ禍でインバウンドと国内宿泊客両方からの集客が減り完全に経営不能になったのです。
最盛期には大阪や東京にもに多くの物件を有し2020年4月に1万1000件あった大阪市の国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の数が12月までの8か間に1889件も減ってしまったことが大きな要因になったといいます。
TAKEの負の結果は民泊業界全体を考えた時決して無視できない氷山の一角以上であると言えるでしょう。
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