【Airbnb】アフガニスタン難民救済!「SDGsウォッシュ」に注意は必要か?
アフガニスタンに再び発生した難民問題に早急に助け船を出したのは民泊仲介大手のAirbnb(エアビーアンドビー)でした。慈善活動を発表した直後2021年8月24日には株価が10%急騰しました。
目次
慈善活動への市場の高評価
株価が急騰したことはオンラインでの民泊仲介という新しいビジネスを軌道に乗せたAirbnbが市場で評価された結果です。住居提供のスキルがアフガニスタン難民救済のニーズにマッチしてフル活用されたことへの高評価です。ESG(環境・社会・ガバナンス)への投資が注目されていることの現れであり、環境保護や社会問題を解決していきたいという投資家たちの思いが反映されたかたちです。一方でAirbnbへの「SDGsウォッシュ」と言われる「儲けのための慈善活動」との批判の声も皆無ではありませんでした。
「SDGsウォッシュ」とは?
SDGsは持続可能な社会を目指す考え方です。どんな人も決して置き去りにされないよう全世界が一つになって取り組もうとする目標を掲げています。環境問題はもちろん、あらゆる差別をなくし、貧困や今回の難民問題などの解決も含まれます。個人では達成しきれず企業の活動は不可欠です。企業が活動に参加する時、私欲が見え隠れすると「SDGsウォッシュ」と言われる〝儲け至上主義〟との批判の声が拡散します。SDGsを目指す企業活動がもともとの理念から外れわざとらしいと思われてしまうと速攻でこの「SDGsウォッシュ」の矢は放たれます。
「SDGsウォッシュ」の攻撃を受けない企業
もとからの企業理念に添って自然にSDGsの活動に参加している場合何の批判もありません。
例えばヘアケア商品「パンテーン」の2020年に行ったトランスジェンダー問題についての取り組みです。テーマは「#PrideHair この髪が私です。」でした。CMでファッションやヘアースタイルについて就職活動中に悩む当事者のリアルを発信しました。
この他には2011年のアウトドアブランドのパタゴニアの環境問題ファーストの活動は何の批判もありませんでした。活動の内容は過剰な購買をあおることへの抑止を目指し、大型セールの「ブラックフライデー」に合わせてニューヨーク・タイムズ紙に「Don’t Buy This Jacket(このジャケットを買わないで)」という広告を掲載したことです。
ぶれない企業理念の必要性
予言者は責められないコロナパンデミックのような突然の事態は今後もいやおうもなく起こり得ます。その都度持続可能な社会のニーズは変化しそれに対応できる企業が求められています。一方で消費者は企業がどういう思いで行動を起こしているかに全く目をむけないということはあり得ません。中途半端なぶれた理念に対する厳しい視線を企業は常に意識しておく必要があると言えるでしょう。
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