住宅宿泊事業法いわゆる民泊新法が施行されたのが2018年でした。
法整備により参入も需要も増えた民泊施設でしたが、新型コロナウイルス感染拡大による大津波に飲み込まれ危機に瀕しています。いつ治まるかも分からない大波に悩まされ逃げ場を失っている福岡県の民泊事業者の現状を見ながら民泊の今を眺めてみたいと思います。
福岡県の民泊の推移と現状
3月11日現在、全国の民泊の届け出数は新法施行当初の10倍の2万1158件と観光庁は伝えています。このうち九州の割合は高く1449件で、その7割が福岡県になります。民泊の稼働数を見る時、届け出数-事業廃業数という式が成り立ちますが、それと照らし合わせると、12月の中国での新型コロナウイルス感染拡大がきっかけで減少に転じたと言えます。福岡県の民泊需要は中国をはじめ、アジアからの宿泊者に左右されてきました。そのため当然の帰結だったと言えます。
新法施行当初のような伸びはないものの、ジワジワと増え続けて12月の届け出数は過去最高だったものの、マイナス要因の事業廃業数は明らかに増え始めていました。1月に入ると届け出も62件減少、廃業数は120件と言う事で、マイナス要因に軍配が上がっています。2月は引き続きマイナス要因の廃業数は30件増え、届け出数は逆に減少の一途を辿っています。
福岡市内の民泊事業者の現状
2018年の新法施行の流れに乗って、事業をスタートした福岡市内の民泊事業者は「新型コロナでとどめを刺された。今月で民泊事業から撤退します」と声を落としました。同時に経営しているホテルの客が飽和した場合に民泊施設を紹介すると言うスタイルで営業していましたが、衰退の影は昨年の夏ころから見え始め、民泊の利用者は減少傾向にあったといいます。
そして、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け「先が見えない状況で続ける必要はない」との結論に達したといいます。賃貸の需要が増える2月初旬から民泊に使っていた部屋を賃貸物件に切り替え、民泊の受け付けを終了したといいます。
まだ民泊に参入してから1年も撤退の可能性が0%ではないと言い切れる福岡市内の事業者の方は「ジェットコースターのような1年だった」と疲れを滲ませ話します。
韓国人の利用者が多かったためジェットコースターが下降を始めたのは新型コロナウイルスの影響よりも少し早めになりました。昨年9月から日韓関係の悪化でゆっくり下降を始め、続く香港デモで加速、新型コロナから香港と台湾の客がさらに減少したそうです。稼働率の数字が急降下のカーブを物語っていて月90％の頂点から10％という数字を叩き出してしまった施設もあるといいます。
民泊事業者の今後
新型コロナウイルス感染について先のことを断定できる人はいません。良くも悪くもなる可能性が50%程度と言えるでしょう。その時々の現状に即して厳しい状況に対応していくほかありません。
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